年4000時間の労働・うつ状態で解雇

元社員、賠償求め提訴へ

年間4千時間を超える長時間労働うつ状態となり解雇されたとして、総合建設コンサルタント「建設技術研究所」(本社。東京都)の元男性社員(30) 損害賠償や未払い賃金など約1300万円の支払いを求める訴訟を大阪地裁に近く起こす。長時間労働させたこと自体を違法行為として賠償を求める方針で、企業責任を問う手法としては珍しい。準備中の訴状などによると、元社員は2001年4月から建設技研の大阪本社(大阪市中央区)のに勤務。土木工事の計画作りなどを担当していたが、2002年の一年間で会社側の資料でも3565時間勤務させられていたことが確認 出来たと言う。(2007年3月11日朝日新聞・社会面から引用)

過労死されなくて、良かったと思います。労働審議会の分科会委員の奥谷礼子氏(人材派遣会社長) の経済誌『週刊東洋経済掲載』1月13日号の発言。「経営者は、過労死するまで働けなんて言いません。過労死するのは自己管理の問題です。」「祝日も一切なくすべきです」「労働監督署も不要」とした発言とは裏腹な現実ではありませんか。社員は、使い捨ての消耗品ですか。兵隊さんは、消耗品として考えなかった戦前の軍部上層部の発想です。企業は人なりです。働く人や社員を大切にしないと「一将攻成りて、万骨枯れる」となり、やがて諸行無常の道を歩むでしょう。