アベノミクスの裏で…2014年は“隠れ倒産”2万7000件だった

スカイマークも民事再生法申請で受理…／（Ｃ）日刊ゲンダイ

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　2015年2月13日日刊現代

昨年の倒産件数が１万件を割り込んだことで、安倍政権からは「２４年間で最低」「アベノミクスの成果」なんて声が聞かれた。
　だが、その裏で中小企業が次々に廃業や解散など“隠れ倒産”していることが分かった。
　東京商工リサーチの「１４年の休廃業・解散企業調査」によると、昨年は２万６９９９件の休廃業・解散があった。前年を若干下回ったものの、過去１０年間で３番目に多い件数だという。
「倒産件数だけを見ていては企業動向の全体像を把握しきれません。中小企業のなかには、経営者の高齢化や後継者難によって廃業を選ぶケースもありますが、業績悪化で廃業を決めざるを得ない場合が多いのです」（東京商工リサーチ情報部の関雅史氏）
　実は０８年のリーマン・ショック以降、「倒産（破産）」「休業」「廃業」「解散」の合計数はずっと４万件近くで推移している。エルピーダメモリが選んだ会社更生法や、スカイマークの民事再生法など法的整理（倒産）は減少しても、日本全体の“消滅企業”数はほとんど変わっていないのだ。』

日本の大企業と中小零細企業の二重構造は、バブル崩壊後も是正されないまま今日の経済状況になったと言えます。円安いだからとう産が増えているだけの問題てあろうか。戦後日本経済支えて来た、産業立国の土台の中小企業零細企業が消滅の危機的状況にあります。消費税増税の影響もお大きく商品に転嫁出来なかったとい言えます。一世紀続いた有名な地方の企業も倒産する時代です。自分の会社は、伝統と歴史が有るからと潰れないと安穏としていられない今の実体経済の現実が、昨年は２万６９９９件の休廃業・解散があったと言う数値に如実に表れているのではありませんか。