インフレ目標は邪道か？山内康一『蟷螂の斧』

自民党の安倍総裁の金融緩和・インフレ目標論が、
民主党や日銀のバッシングの対象になっています。

安倍総裁が日銀法改正も主張していることもあってか、
日銀の白川総裁も過剰とも言える反応をしています。

日本銀行の総裁が、政党の選挙公約を批判するのは、
いかがなものかと思いますが、それだけ危機感を抱き、
何としてもつぶしたいのでしょう。

安倍総裁の主張のうち「デフレから脱却するために
日銀と政策協調して思い切った金融緩和を行う」は、
まったくその通りだと思います。

建設国債をじゃんじゃん発行して「国土強靭化」だと、
ムダな公共事業が増える懸念があり、賛同できません。
しかし、金融緩和とインフレ目標は正論だと思います。

安倍総裁の主張は、他の分野では賛同できないものの、
金融政策に関しては、ある程度は賛同できるものです。
決しておかしな選挙公約ではないと思います。

安倍総裁の「物価上昇率２％のインフレ目標」などは、
イギリスの保守党のマニフェストにも出てきます。

２０１０年のイギリス保守党のマニフェストには、
経済政策のトップに次のような表現が出てきます。
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The independent Bank of England will continue to
target 2 per cent Consumer Price Index (CPI) inflation,
and will use its new role in prudential supervision
to preserve financial stability.
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イギリス保守党も同じ２％のインフレ目標を掲げています。
当時のイギリスの中央銀行の総裁が、このことに関連して、
保守党のキャメロン党首を批判したかどうか知りません。

日銀総裁には、政治的中立性は求められないのでしょうか。
政治家が中央銀行の独立性を危うくする介入を行うのも、
やはり問題かもしれません。しかし、中央銀行の総裁が、
政治（特に選挙）に介入するのも問題だと思います。

2012年11月27日 (火) 05 選挙と政治参加 | 固定リンク

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