「中国が攻撃」証拠映像＝報道各社に提供―ベトナム

時事通信 5月10日(土)19時32分配信

　【ハノイ時事】ベトナム政府は10日までに、南シナ海でベトナムと中国の船舶が5月上旬に衝突した映像を報道各社に提供した。7日の記者会見で公表したビデオで、中国船が意図的に衝突してきたとの主張を映像で裏付ける狙いがある。
　中国外務省は8日の緊急記者会見で、「ベトナム船から衝突してきた」と反論。中国はこの際、映像などの証拠を示さなかったため、ベトナム側は報道各社に「中国から攻撃」という主張を裏付ける映像を提供したとみられる。

クローズアップ２０１４:南シナ海衝突　中国、視線の先に米　

「アジア重視」に神経とがらせ

毎日新聞　2014年05月10日　東京朝刊

<figure sizset="5" sizcache019333725057089956="17"></figure> <figcaption></figcaption>

ベトナム側が中国艦船による衝突で損傷したと主張する海洋警察の船＝８日、ロイター（ベトナム海洋警察提供）

拡大写真

　南シナ海の西沙（英語名・パラセル）諸島周辺で海底油田掘削装置（オイルリグ）を護衛していた中国海警局の巡視船と、阻止しようとしたベトナム海洋警察の巡視船が衝突した問題は、オバマ米大統領のアジア歴訪直後に発生した。中国が海洋権益確保で強硬姿勢を改めて示したことは、オバマ政権が掲げるアジア太平洋地域への「リバランス（再均衡）」政策の本気度を試す形となった。一方、沖縄県・尖閣諸島を巡る中国との対立を抱える日本も事態を注視している。

　◇ベトナム、危機感増幅

　ベトナムは歴史的に中国からたびたび侵攻を受けたことから反中感情が根強く、１９７９年には戦火を交えた。首都ハノイでは今年２月、中越戦争の開戦３５年にあたり、領有権問題を巡る中国への抗議デモが行われた。国内でデモは厳しく規制されるが、政府は排除せず、事実上容認した。

　こうした事情を抱えつつも、ベトナムは中国との経済・外交関係を重視し、国連海洋法条約に基づき中国を提訴したフィリピンに比べて「抑制的な対応」（外交筋）を取ってきた。昨年には李克強首相がベトナムを訪問し、南シナ海での共同資源開発の可能性を検討することで合意してもいる。しかし、今回の掘削を中国政府が発表したのは今月３日だった。領有権争いのある海域での資源開発に関する突然の発表にベトナム側は猛反発するとともに、自国権益への具体的な脅威を強く感じたとみられる。

<figure sizset="6" sizcache019333725057089956="17"></figure>

拡大写真

　では、中国側の事情はどうか。オバマ大統領のアジア歴訪が関連するとの指摘もある。オバマ大統領は中国の海洋進出をにらみ、尖閣諸島が日米安全保障条約第５条の適用対象であることを米大統領として初めて明言したほか、フィリピンとの間では新たな軍事協定を締結した。オバマ大統領は「中国に対抗することでも、封じ込めることでもない」と語るが、中国包囲網を形成しているとの受け止めが中国では広がっている。

　掘削開始は米国への対抗措置との見方に対し、中国国際問題研究所・海洋安全協力センターの趙青海主任は「歴訪へのリアクションとして急に始められるほど作業は単純ではない」と指摘、掘削を行う中国海洋石油の準備が整っただけだと説明する。

　中国の南シナ海での優先課題はあくまでフィリピンの孤立化にある。同時期に起きたフィリピンによる中国漁船拿捕（だほ）の報道は盛んだが、ベトナムとの衝突は英語版を除けば政府系メディアの報道に限られている。

　だが、リバランス政策と周辺国に与える影響に対し、中国側が神経をとがらせていることは否定できず、今回の問題も延長線に位置づけられそうだ。

　中国外務省の華春瑩（かしゅんえい）副報道局長は９日の定例会見で、「中国が一方的に開発を進めているとの米国の誤った言論が関係国の行動を助長している」と米国を批判。日本に対しても「事実を尊重せずに評論するのは火事場泥棒を企てるようなものだが、挑発的な素顔は隠せない」と反発した。

　一方、米国務省のサキ報道官は８日の記者会見で、「紛争海域に自国のオイルリグを持ち込むという一方的な決定をした」と中国を批判したうえで、双方に挑発的な行動をやめるよう促し続ける考えを示した。

　米国は強い姿勢を示して中国をけん制しつつも、あくまで自制を促し、過度に刺激したり、対立したりするような事態は避けたいというのが本音だ。双方に平和的な解決を呼びかけ、中国の出方を見守る構えで、米中間の神経戦が続きそうだ。【北京・石原聖、バンコク岩佐淳士、ワシントン西田進一郎】

　◇日本、公船へ実力行使困難

　尖閣問題で中国との対立が続く日本。領海への中国海警局の船の侵入は今年に入って計１１回に達している。領海内で同様のケースが発生した場合、海上保安庁にはどんな対応が可能なのか。同庁関係者は「仮に相手が他国の政府に所属する公船であれば、実力行使とみなされるどんな行動もできない」と言い切る。

　民間船舶であれば、日本の法令に基づく対応で放水などの実力行使は可能だ。２０１０年９月、尖閣沖で海保の巡視船に衝突、逃走した中国漁船の船長を公務執行妨害容疑で逮捕。１２年９月に台湾の漁船団が領海に侵入した際には、放水する漁船に海保側も放水で対抗し、退去を促した。

　一方、巡視船などの公船に対しては国連海洋法条約により法令上の実力行使はできない。領海内での「違法行為」を確認しても、領海外に出るよう警告するか、事後に外交ルートを通じて抗議するなどの方法しかない。仮に相手が船体をぶつけてきても、実力行使はせず回避するという。

　防衛省によると、海保で対処困難な場合、首相の承認を得て防衛相が海上警備行動を発令し、自衛隊が対処することがある。１９９９年３月の能登半島沖の北朝鮮不審船事件と、０４年１１月の沖縄近海での中国原潜領海侵犯事件などで発令され、海自の護衛艦や哨戒機などが出動、射撃による警告や追尾を実施した。

　南シナ海の衝突のように海警局が前面に出るケースについて防衛省幹部は「相手が警察力であるなら、自衛隊が出ることは考えられない」と話す。自衛隊が出動した場合、相手に軍を出す口実を与えるなど深刻な事態が予想されるからだ。

　岸田文雄外相は９日の記者会見で「中国による一連の一方的かつ挑発的な海洋進出活動の一環だ」と中国を批判した。尖閣周辺海域への侵入を繰り返す中国の不当性を国際社会に訴えてきた日本政府は、ＡＳＥＡＮと連携し、中国へのけん制を強める構えだ。政府筋は、尖閣沖での中国漁船衝突事件で当時の民主党政権が映像公開を一時見送ったことを挙げ、「ベトナムがすぐに映像を出したのはよかった」と指摘。中国への批判が国際的に広がるのではとの見方を示した。

　政府は今後、ベトナムやフィリピンに対し、巡視船供与や沿岸警備の人材教育などの支援を強化する方針。外務省幹部は「日本の近海・領海で類似事案に対処できるよう適切な対応を取っていきたい」と述べ、尖閣周辺でのトラブルに備え、情報収集を急ぐ考えを示した。【佐藤賢二郎、斎藤良太、鈴木美穂】

ベトナム政府は10日までに、南シナ海でベトナムと中国の船舶が5月上旬に衝突した映像を報道各社に提供し、ビデオを公表したのは賢明な措置と思います。日本の前民主党政権や韓国政府よりまともな対応で、事実を証拠として世界に発信したのは法律的に正しい行動と思います。今の中国は、増強され最新鋭化した海軍力を誇示し、東シナ海や南シナ海の龍有権を拡大を目指す覇権主義による社会主義国の理念を忘れ帝国主義的体質による領土拡大主義政策に基づくものです。アジアの奢れる軍事大国中国の好戦的那行動では、今後ベトナムやフィリピン、マレシーアとの発砲事件が起き、アメリカ海軍の第七艦隊との航行妨害や活動阻害による衝突も考えられます。アメリカ海軍は、世界の警察官として役割から中国海軍の実力を試す為に一戦を試してみるかも分かりません。中国は、アメリカや日本に対して情報戦争と経済戦争、領土拡大戦争を仕掛け、日本、台湾、東南アジアの自国の領有権と権益拡大を目指しています。新刀を作り、持つたら試し切りをしてみたい国際法をも無視するならず者です。中国人観光客のマナーの悪さや日本の各地の公営住宅等での非常識な迷惑行為や振る舞い礼儀作法も無視し、道徳観も無く当たり前の守るべき社会的常識からも逸脱した生活態度により問題化しています。昔の観念なら、中国人はおおらかで、寛容な心は無く自分さえ良ければ良いという利己的な中国人ばかりです。中国人のこせこせしない大陸的な気風が今失われているのが残念に思います。昨今の品位や品格の無い中国人ばかりでは、日本人も親密感を全く持てません。東京都新宿区錦糸町界隈ては中国人により街の治安が悪化していると言われています。前石原慎太郎東京都知事のならずものがはびこっている現実も有ります。今に東南アジア諸国は、中国に対して打ちてしやまん声が国民から上がり、日本を含め対立状態に陥るのでは有りませんか。集団的自衛権行使よりも日本在住の中国人が全国的に増え、一度中国との有事や国内での同時革命に呼応し中国の秘密工作員がね日本国内で治安を攪乱する為のテロ行為、原子力発電所や高度情報基地への破壊活動を行わないか危惧します。北朝鮮の秘密工作員の活動ともども国家と国民の生命と安全を護る為の危機管理体制の確立が必要です。

平和ボケした日本人は、日本国内でそんなこと起こる筈ないと言いますが、何が起こるか分かりません。利益ばかり考えて現地に工場を作った愛国心無き日本の企業もバブル崩壊と中国の挑発的軍事軍事行動で、目が覚める時か近々訪れるでしょう。沖縄諸島を自国の領土と主張している今日、日本国内で何が起こるか分かりません。秘密工作員を野放しにしているスパイ天国の日本です。防衛産業や先端技術開発をしている企業や研究所、大学に研修や研究にたりして、最新情報や研究内容を盗み本国に送り盗むのは朝飯前です。お人よしの戦後69年間平和過ぎぬるま湯に浸かった日本人では危機意識がなさ過ぎます。今の中国は日本を蹴落とし、アメリカに追いつき世界一の大国になる野望実現の為に手段を選ばない世界で数少なくなった社会主義国の大国と言えます。