私大助成は「努力次第」文部科学省方針

「定員割れ放置ならカット率３倍」

私大助成は、努力私大である。文部科学省は、私立の大学、短期大学、高等専門学校への補助金を大幅に見直し、２００７年度から実施する。定員割れをしている学部の統合や廃止に取り組む大学への補助金を新設する一方、定員割れを放置する大学への補助金カット率を、現在の最大１５％から５年後に３倍程度へ引き上げる。私立大学は、定員割れが半数に迫っており、さらに増えるのは必至。文部科学省私学助成の「飴」と「ムチ」で現状改善を図る。私大などの補助金は、学生や専任教員の数などで金額が決まる「一般補助｝が中心で、２００５年度は全９９１校の内８７９校に年間約２２００億円が出ている。一般補助は定員割れになると最大１５％減額される。それでも、定員割れが生じている私大は４５％に達している。（２００６年、日本私立学校振興・共済事業団調べ）。文部科学省は「努力しない大学を延命させると」批判が強かった補助金体系を見直し、定員割れの学部については募集停止や定員減、統合などに取り組む大学向けに「特別支援経費」（四億円）を新設して改善策を後押しする。定員割れに伴う補助金のカット幅も、５年掛けて順次拡大して行く。ただ小規模校の影響が大きい為、「地域の中核になっている」といった各校の事情を考慮する方向だ。一般補助とは別に個別の項目に基づいて配分し、ほぼ一貫して増額してきた「特別補助｝も見直す。小規模な大学を中心に３７１校が加盟する日本私立大学の小出秀文事務局長は「大学の個性化を進めて学生をひきつけるしかない」と話している。（２００７年３月２日朝日新聞・一面より引用）

本年から全入時代に入ると言われていますが。昨年８月に発表された平成１８年度の｛学校基本調査｝速報によれば、今春の大学等入学者志願者数の合計は７７万９０２９人で、入学者数は６９万３７９１人。収容率は８９．０５％予測を大幅に下回った。、これは、入学者数はここ数年横ばいであるものの、志願者数が予想の７３万９０００人よりかなり多く　、７７万９０２９人が志願した結果による。進学率は男女ともに５０％を超え５２．３％となった。こうした状況の要因としては、経済的な好転などにより、特に現役生の志願者数が予想より増加したことなどが指摘されている。もっとも、全体の入学者枠と志願者数を見ればほとんど入学できる状況にある一方、大学間で比較すれば、定員割れの大学と倍率の高い大学との格差も広がってきている。「大学全入時代」は先送りの可能性が高まって来たものの、大学にとっては、引き続くの経営危機であることには変わりはなく「魅力ある大学作り」を目指した改革が今後も問われるものと思われる。（文部科学省「学校基本調査」より引用）

これからは、２００４年の東北学園大学、２００５年の萩国際大学のように民事再生法を申請する大学が増えると思われます。大学倒産時代到来ですね。大手資本の私立大学の系列傘下に入リ吸収合併されたり、分校化したり、フランチャイズ化する地方の私立大学も増えると思われます。私立大学の経営者は、文部科学省が私立大学を全面的に援助してくれると思っていたかも分かりません。全入時代に入った本年度も新設大学は１１校出来、学部増設は12大学にも及んでいます 。生き残りを掛けた私立大学間のサバイバルが今後繰り返されるでしょう。　大学全入時代の到来は、２００９年の大学入試の頃と見られています。