教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

バイト少年、100人以上救う 乱射現場で避難誘導 ロシア

2024年03月25日 22時42分08秒 | ニュース

バイト少年、100人以上救う 乱射現場で避難誘導 ロシア

時事通信

  • ポスト
  • シェア
  • LINE
バイト少年、100人以上救う 乱射現場で避難誘導 ロシア
銃乱射事件後、捜索活動が行われるモスクワ郊外の「クロッカス・シティー・ホール」=23日、ロシア連邦捜査委員会の映像より(AFP時事)

 「あっち、皆さんあっちへ逃げて!」。

 ロシア・モスクワ郊外のコンサートホールで22日夜に起きた銃乱射事件では、会場でアルバイトとして働く少年が、避難する来場者を誘導し100人以上の命を救った。複数の現地メディアが24日、大きく伝えた。

【写真多数】銃乱射事件の実行犯とされる容疑者ら
 少年は学校8年生(中学生に相当)のイスラム・ハリロフさん(15)。上着などを預かるクローク担当として夕方に出勤した。最初は「騒がしい連中が来たな」と思っただけだったが、銃声と逃げ惑う人で、すぐに事態を把握した。

 実行犯らは1階ロビーからホールに侵入してきたため、正面玄関に向かって避難するのは危険だ。ハリロフさんは、来場者が本来通れない従業員通用口を開放。いつ撃たれるか分からない中、叫び声を上げて人々を誘導し、完了を見届けて自分は最後に出た。他にもアルバイトの少年3人が同様の行動を取ったという。

 「非常時の訓練はいつも受けている」とハリロフさん。それでも現地メディアは、過激派組織「イスラム国」(IS)が犯行を主張するテロが「誰も予期できないほどの非常時だ」とし、冷静で勇気ある対応を称賛した。

 ハリロフさんは南部ダゲスタン共和国出身で、イスラム教徒の家庭に育った。「母親は無事を知り、泣いていた。自分は男性が撃たれた光景が頭から離れない」。テロで傷ついたロシア社会から英雄視されても、本人は「仕事の一つ。目の前で100人が死ぬくらいなら、自分が犠牲になった方がいい」と謙虚に話した。 

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

維新 京都で初の党大会も敗戦続き 次期衆院選に気を吐くも党勢拡大への険しい道

2024年03月25日 15時48分05秒 | ニュース

維新 京都で初の党大会も敗戦続き 次期衆院選に気を吐くも党勢拡大への険しい道

産経新聞3/24(日)21:45

維新 京都で初の党大会も敗戦続き 次期衆院選に気を吐くも党勢拡大への険しい道

 

 

日本維新の会が24日、主に本拠地の大阪で実施していた党大会を初めて京都市内で開催した。大阪府外での支持拡大を目指す維新は、今年2月の京都市長選を見据えて会場を選んだものの、推薦予定の候補者に政治資金問題が浮上し〝不戦敗〟となり、京都では昨年の2市長選も敗北。次期衆院選で野党第一党獲得と与党過半数割れを目指す方針を掲げたが、大阪以外での党勢拡大の道は険しそうだ。

「わが党が唯一、他党と協力して勢力を拡大してきた地。形より中身で改革を進めるグループが結集したこの流れを大事にしたい」

維新の馬場伸幸代表は、党大会後の記者会見で、会場に選んだ京都での戦況を問われこう答えた。

京都で行財政改革を訴え浸透を図ってきた維新は昨年4月の京都市議選(定数67)で擁立した11人のうち10人が当選。同年10月に初めて京都での党大会開催を決め、今年2月の市長選では教育無償化を実現する会や地域政党「京都党」などとともに元市議の村山祥栄氏の推薦を予定していた。

ところが、告示直前に村山氏の資金管理団体が政治資金パーティー券を販売しながら開催していなかった疑惑が浮上し、推薦を取り消す事態に。維新京都府総支部の堀場幸子代表は「他の自治体の選挙を踏まえ戦い方を考えてきたが…」と悔しさをにじませた。

維新は大阪府外で苦戦を強いられてきた。前回衆院選では府内で擁立した15選挙区ですべて勝利し、知事と43市町村長のうち22のポストを有する。一方で、周辺の近畿圏で議席を持つ選挙区は兵庫6区と和歌山1区のみ。公認首長は山下真・奈良県知事ら2人で、推薦首長は斎藤元彦・兵庫県知事と鴨田秋津・京都府舞鶴市長にとどまる。

次期衆院選ではこれまで、公明党への配慮で擁立を見送っていた大阪、兵庫の計6選挙区に公認候補を立て、当選への〝プラチナチケット〟とされる大阪の選挙区候補者には比例代表との重複立候補禁止も検討。全国289の選挙区で擁立を目指し作業を急ぐ。

組織力の乏しい地域での選挙戦では国政での実績が求められるが、維新幹部は自民の政治資金問題を巡る議論に触れ「国会議員の身分を厳しく見直す改革案を示しきれず『棚からぼたもち』を腐らせてしまった」と指摘。「大阪の外で支持を広げるためには、他党よりも厳しい改革姿勢が求められる」と述べた。(石橋明日佳、山本考志)



NTT DOCOMO
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

「あの大学出身者はNG」…採用の現場で「学歴フィルター」復活の予兆【キャリアのプロが解説】

2024年03月25日 14時47分47秒 | 社会・経済

「あの大学出身者はNG」…採用の現場で「学歴フィルター」復活の予兆【キャリアのプロが解説】

THE GOLD ONLINE3/25(月)7:15

「あの大学出身者はNG」…採用の現場で「学歴フィルター」復活の予兆【キャリアのプロが解説】

「あの大学出身者はNG」…採用の現場で「学歴フィルター」復活の予兆【キャリアのプロが解説】

 

かつて採用の現場では学歴が重視されていましたが、2000年頃にソニーが始めた革新的な採用方法を皮切りに、学歴ではなく「人物」を重視する採用にシフトしていました。ところが今になって、大企業を中心に「学歴重視」の採用が増加しているというのです。深刻な人手不足のなか、なぜ学歴重視へ回帰しているのか。東京エグゼクティブ・サーチの代表取締役社長・福留拓人氏が、その理由と懸念点を解説します。

大企業を中心に急速に「学歴重視」に回帰している

最近の採用市場を見ていると、新卒(定期)・中途にかかわらず、学歴偏重の傾向を感じるようになりました。学歴に応じて差別に近い対応をするのは、おおむね大企業です。雇う側が採用にあたって学歴を重視するのは自由ですが、行き過ぎた学歴偏重はいかがなものかと首をかしげたくなります。

そうした危惧の声は、筆者のような人材コンサルタントだけでなく、採用事情に詳しいジャーナリストからも聞こえてきます。どうやら大企業が最近になって急速に学歴重視に回帰しているというのは間違いなさそうです。

ご存じとは思いますが、かつて採用にあたって学歴が重視された時代がありました。まさに学歴偏重社会の入口でした。そこに風穴を開けたのは2000年ごろに展開されたソニーの革新的な採用手法でした。

たとえば、エントリーシートに大学名を書かせないことが注目されました。白紙1枚のエントリーシートには「この紙面にあなた自身を自由に表現してください」と書かれていました。ウォークマンなどの画期的な新製品を生み出し、“ジャパン・アズ・ナンバーワン”の勢いがあったソニーならではの革新的な採用手法であったと思います。

当時のソニーはスティーブ・ジョブズのアップル社が「会社を買ってくれ」と申し出るような存在でした。学歴で優秀な人材をはじいてしまうのはよくないというソニーのアーティスティックな立ち位置が生まれ、ここから「学歴で区別や差別をするのはやめよう、それは無意味なことだ」というトレンドが当然のように広がっていきました。

さて、それなのになぜ、21世紀の今になって採用の様相が学歴偏重に回帰しつつあるのでしょうか。これは、いろいろな局面で明らかになっている日本の凋落に原因があるように思います。とくに企業における採用では、日本経済の縮図ともいうべきマイナス環境が複合的に影響しています。では、その一端を具体的に拾い上げてみましょう。

将来的には「学士」という資格も無価値になる

まず日本に少子高齢社会が到来したこと。2023年のデータで、日本人の出生数は前年より約4万人減少して約72万人(マイナス約5.5%)となりました。これは過去最大の減少数とされています。高度経済成長期のベビーブームと比べると絶望的に思えるほど出生数の減少が続いています。

その結果どうなったかというと、大学が余りはじめました。つまり、学校をえり好みさえしなければ、「大学全入時代」になっているのです。少々厳しい言い方かもしれませんが、これからは「学士」という資格自体に価値がなくなってしまうでしょう。

その昔、大学進学率30%台という時代がありましたが、現状は60%台後半の数字になっています。50%台後半から60%台なかばくらいの数字を考えると、経済的な理由で進学を断念している学生は一定数いるものの、入試のマインドとしては、ほぼ全入状態といってよいと思います。

そして最も大きな問題だと思うのは、企業の動向と鋭く結びついている事象かもしれませんが、日本が格差社会になりはじめていることです。

残念ながら「生まれながらの家庭の経済力」が一生を左右してしまうような、教育格差を生み出す社会になりつつあります。裕福な家庭に生まれて潤沢な教育予算のもとでレベルの高い教育を受けられる子どもと、そうした恩恵に預かることができない子どもの間に大きな差ができてしまいます。

いろいろな社会情勢の変化で学校の教育現場も疲弊していますし、常識ではコミュニケーションが取れないような親御さんも増えてきているようです。そして、現在はいつの間にか中学受験が進学の前提になっています。地元の小学校からそのまま公立中学校へ進学させるのは、心もとないということでしょうか。

こうした時代背景が、以前とは違った受験戦争を誘発させています。かつては終身雇用の慣習が残る時代でしたから、よい会社に入って大過なく人生を送ることが目的となる受験戦争でした。生涯で最善の結果を得るために逆算して「よい会社に入るためには、よい学校に入らねばならない」ということになったわけです。

それが今では、よくない環境の教育現場に入ると子どもの成長に悪影響が及ぶので、そこから避難するかのように私学を受験するという風潮になっています。このように以前の受験戦争といまの受験戦争では、様相が違うことに注目しなければならないでしょう。

企業が求人票に「大学名」を記入し始めているという現実

結論としては、「一流大学に入っている学生は高い学力を保持している」という評価ではなく、家庭環境から推察して「人間性が偏っているリスクが低いであろう」という評価をされることになります。そのため、企業が大学を固有名詞で指定してフィルターを掛けてくる傾向が急速に強くなっているのです。

大学の名称などは、一般的には就職差別を誘発する要素ですから、求人票などには絶対に書いてはならない事項なのですが、残念ながら筆者の経営するエージェントには、「東大早慶一橋まで」とか「旧帝大以上に限る」とか「日東駒専はNG」といった、公言できない言葉がそのまま通達されることが多くなってきました。

残念なことですが現実はそこまで来ています。

学力について、昔こういう笑い話がありました。学歴差別はよくないのでエントリーシートに大学名を書かせずに入社試験を実施したところ、フタを開けてみると合格したのは一流大学の学生だけだったということです。基礎学力の測定を重視した試験を課せばもちろんそうなるわけですが、最近はそういう点をあまり重視しません。

入社試験で基礎学力を測るようなことはあまり行われなくなりましたが、先に述べたように人間性のリスクを回避する動きを学歴に頼っているところが増えているようです。

たとえば新卒で入社して半日で電撃退職してしまうとか、ある日突然出社しなくなるとか、退職手続きに親が現れるとか、家族や友人が会社に乗り込んでくるとか、ひと昔前の常識では考えられないようなことが起きているからです。

やや性急で浅はかな見解かもしれませんが、企業は「学力を以て一流大学に入った」というよりは「本人を介して親を見よう」としている面があります。

この大学なら精神疾患やモンスターペアレンツ的な動きをするような確率が低いであろうということで、そこを学歴に関連づけているわけです。非常によろしくない傾向だと思うのですが、我が国のいろいろな部分での凋落を表している現象だといえるのではないでしょうか。

人手不足を叫びながら「学歴フィルター」は緩和しない矛盾

もちろん一部の業界、特定の上級公務員などに一定の学歴フィルターが掛かっていることは衆目に一致しているところです。しかし、一般企業の大半まで学歴フィルターが浸透してきているのは問題であると思います。

かつ慢性的な人不足が叫ばれているにもかかわらず、この学歴の部分は緩和する傾向があまり見られません。すなわち、極めて少ない人を多くの企業が奪い合うというのは、こういうところからもいびつなかたちで発生しているのです。

今後とも状況の変化を注視しなければなりません。人不足が解決できないことで学歴フィルターが維持できなくなり、そのロジックが崩壊に向かうのか、それとも企業のさらに激しい人材争奪戦になるのか。それはやがて一般の社会にも浸透し、一層極端な受験戦争の復活に発展する可能性もあると思います。

学歴フィルターの復活については採用市場だけでなく、広く社会的な視点でよく観察していくことが必要なのではないでしょうか。

福留 拓人 東京エグゼクティブ・サーチ株式会社

代表取締役社長

著者:福留 拓人企業

 

 

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする