教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

国際・科学  日本はこんなに中国産食材を輸入していた・・・新型コロナで輸入減少=中国報道

2020年03月10日 14時35分22秒 | 食・レシピ

国際・科学  日本はこんなに中国産食材を輸入していた・・・新型コロナで輸入減少=中国報道

日本はこんなに中国産食材を輸入していた・・・新型コロナで輸入減少=中国報道

2020/03/10 11:12サーチナ

 

 新型コロナウイルスがは経済全体に大きな影響を与えている。これには外食産業なども含まれ、中国産野菜の輸入が減少しているため日本では入荷に不安を抱える飲食店も多いようだ。中国メディアの今日頭条は5日、日本には中国産の食材がどれほど多かったが分かったとする記事を掲載した。

 

 記事はまず、日本は野菜などの食材を中国からの輸入にかなりの程度依存していると紹介。日本のスーパーで中国産の食材を見かけることはあまり多くないので目立たないが、たまねぎやにんにくを始めとする食材は外食産業でかなり使用されており、今回の新型コロナウイルスの感染拡大で輸入減少が不安視されていると伝えた。

 

 例えばニンニクの例を見ると、2月の2週目には前年に31万キロ輸入していたところ1万キロにまで減少しており、たまねぎも前年の516万キロから57万キロにまで落ち込んだという。

 

 記事はさらに、日本はねぎ、ニンジン、キャベツなどでも中国からの輸入に頼っていると紹介。野菜のほかにも、鶏肉、野菜冷凍食品、うなぎ、大豆なども輸入しており、特に野菜は、中国からの輸入にかなり依存しているため長期化すれば大きな影響になるはずだと伝えた。

 

 今回の新型コロナウイルスの感染拡大で、多くの農家は収穫物を出荷できないでいるとの報道もあり、中国では食品業界も含めたサプライチェーンが不安定になっていると言えるだろう。とはいえ、中国の経済活動は徐々に回復しており、多くの工場も操業を再開しつつあり、物流も回復してきていることは朗報だ。

 

 しかし今度は、パキスタンで発生したバッタによる蝗害(こうがい)が国境を超えて中国へ進入することが危惧されている。中国が蝗害の被害を受けるようなことになれば、ただでさえ新型コロナウイルスで不安定になっていたサプライチェーンが大打撃を受け、日本も大きな影響を受けるに違いない。中国産に頼ってきた日本の食材には、まだ大きな不安が残っていると言わざるを得ないだろう。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

 

日本も食料自給率を上げることが、安全保障にも繋がります。

今回の新型肺炎の感染拡大から、中国からの食材の輸入に依存するのを考え直すべきです。

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コロナ細菌兵器戦争は、第2の天安門事件だ。しかし、ここへきて「江沢民派」が巻き返しているという情報も出てきている。全人代は、二度と行われない。

2020年03月10日 10時51分26秒 | 国際・政治

板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話』

ニュースにブログ

コロナ細菌兵器戦争は、第2の天安門事件だ。しかし、ここへきて「江沢民派」が
巻き返しているという情報も出てきている。全人代は、二度と行われない。
 
本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
コロナ細菌兵器戦争は、第2の天安門事件だ。しかし、ここへきて「江沢民派」が巻き返しているという情報も出てきている。全人代は、二度と行われない。

◆〔特別情報1〕
 人民解放軍は、二つに分かれている。新型コロナウイルスは、江沢民派と習近平派の戦いで、間違いない。重慶のデモ隊も全員殺してしまった。だから、そろそろ終息がつくだろうといわれている。武漢と重慶だけではない。20ほどの都市を封鎖したが、それらは反北京政府デモの拠点があったところで、封鎖して死に掛けている人も袋につめて焼き殺し、全滅させたという。それで最後は、三峡ダムを吹き飛ばすという話がある。それが上海を壊滅させる。上海は水没するといわれている。武漢は、ロケット部隊が取り巻くなか、人民解放軍が江沢民派のデモ隊を焼き殺していった。結局、このコロナ細菌兵器戦争は、第2の天安門事件だ。しかも最近のSNS上では、中国でペストが流行り出しているということが頻繁に書かれている。デマか真実か、真偽のほどはまだわからない。しかし、ここへきて、江沢民派が巻き返しているという情報も出てきている。「全人代は、二度と行われない。なぜなら、中国共産党はもうすぐなくなるからだ」と上皇陛下の側近の吉備太秦はいう。以下、吉備太秦の情勢判断である。

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南北首脳会談から米朝会談を経て南北統一へ、そして中国の民主化のシナリオが書かれています。このときから始まっていました。必読です。


日本の覚悟 イルミナティ解体 「新機軸」発動 人類補完計画 この一大事に世界を救う盟主となる
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中国4分割と韓国消滅 ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン 金塊大国日本が《NEW大東亜共栄圏》の核になる (超☆はらはら)
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その改訂版がこれ。併せてお読み頂きたい。

[新装完全版]ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン 米国とイスラエルの力を借りて皇国の理念「NEW八紘一宇とNEW大東亜共栄圏」の実現へと向かうNIPPON!
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HOME天木直人のブログやがて政治家と公務員は給与を返上しろと迫られる時..

2020年03月10日 09時50分10秒 | 国際・政治

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

やがて政治家と公務員は給与を返上しろと迫られる時が来る。

 

2021-03-10

このままでは国民は生きていけなくなる。

 そして真っ先に苦しむのは経済的に余裕のない大多数の一般国民だ。

 もはや政治も行政も専門家も彼らを救う事は出来ない。

 そうなると一般国民はどうすればいいのか。

 必死になって自分で自分を守るしかない。

 そして気づき、怒るだろう。

 役に立たないくせに、俺たちの税金をむさぼっているんじゃないぞ、と。

 給与を返上しろとなる。

 給与の返上までは極端だとしても、半分にすべきだという声が出て来ても決しておかしくない。

 誰に対してか。

 政治家と大多数の公務員とテレビに出まくっている「有識者」たちに対してだ。

 与党も野党も選挙と政権取りに明け暮れている。

 そんな場合ではないのだ。

 もはや政治そのものが不必要なほどの非常事態なのだ。

 だったら政治家も政治家の給与もその間は削減しろと言う事になる。

 大多数の公務員の仕事は誰にでもできる仕事だ。

 非正規雇用で間に合う。

 だったら、すべての国民が非正規雇用者になって、輪番制に務めて、その給与を分かち合えばいいのだ。

 そして政局に絡んで無駄話をくり返すいわゆる政治評論家たちだ。

 その収入を知れば、コロナウィルスで困窮を余儀なくされている一般勤労者は、頭にくるに違いない。

 ここまで国民生活に危機が迫っている時だ。

 皆が苦難を分かち合わなければいけない。

 そして真っ先に協力しなければいけないのは、この国の恵まれている連中なのだ。

 そしてそれは、与野党の政治家と大多数の公務員と、テレビでしゃべりまくるいわゆる「有識者」たちである。

 痛みを分かち合えという声が一般国民から出て来ないようでは、まだまだ国民にゆとりがあると言うことである。(了)

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          「植草一秀の『知られざる真実』」 偽装されている日本のコロナ感染者数

2020年03月10日 06時44分02秒 | 国際・政治

曲学阿世:真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。

真実を曲解し不正な情報によって世間の人々にこびへつらい、世間にとり入れられるような、ことはしたくない。

 
 

艤装されている日本のコロナ感染者数

2020年03月09日 15時41分30秒 | 政治

                                 

                     「植草一秀の『知られざる真実』」

                                       2020/03/09

      偽装されている日本のコロナ感染者数

           第2572号

   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2020030911470164407
────────────────────────────────────
政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が

「これから1、2週間が(感染が)急速に進むか収束できるかの瀬戸際とな
る」

との見解を公表した2月24日からの「1、2週間」が満了した。

日本国内での感染が拡大している。

安倍内閣は他国と比べて日本の感染者数が少ないと主張しているが、感染者数
が少ないのは、安倍内閣が感染を確認するPCR検査を妨害しているからだ。

日本政府が韓国からの入国制限を実施し、韓国がこれに呼応して日本からの入
国制限を実施した。

安倍内閣は韓国の感染者数が多いと主張するが、実態に相違はないと考えられ
る。

韓国の感染者数が多いのは、韓国が検査体制を拡充したからであり、日本の感
染者数が少ないのは安倍内閣がPCR検査を妨害しているからだ。

安倍内閣は「瀬戸際」と叫んで小中高の一斉休校を要請し、各種イベント自粛
を求めながら、3回のマラソン競技強行を容認した。

感染拡大のためにできることは何でもやるということではない。

要するに、すべての行動は五輪強行のためのものなのだ。

感染拡大を抑止するために最優先されるべきことは検査体制の拡充である。

感染者を確認することによって、感染者の行動を抑止することが可能になり、
感染拡大を抑止できる。



同時に感染を早期に発見することにより、感染による重篤化を回避することが
可能になる。

本ブログ、メルマガの読者からも、早い段階で、感染の疑いがあり、医療機関
で受診したが、たらい回しにされて、結局、PCR検査を受けることができな
いとの悲痛な声が寄せられていた。

日本には医療施設が11万強存在する。

ところが、安倍内閣はPCR検査の実施を徹底的に抑制している。

感染の疑いがある者は、まず帰国者・接触者相談センターに電話で相談しなけ
ればならない。

大多数の患者がこの相談センターで門前払いにされる。

帰国者・接触者相談センターで許可された者だけが帰国者・接触者外来での診
察を受けられる。

帰国者・接触者外来は日本全体で860程度しか存在しない。

1都道府県当たり18しか存在しない。

1都道府県当たりの医療施設が2340あるのに対して、PCR検査を発注で
きる医療施設は18しかないのだ。

2月1日から3月1日までの1ヵ月間に、この帰国者・接触者外来での受診を
許された患者は、帰国者・接触者外来1機関当たり2.6人である。

しかも、帰国者・接触者外来がPCR検査を発注する基準は

「入院を要する肺炎患者の治療に必要な確定診断のためのPCR検査」
(2月25日「基本方針」)
https://bit.ly/39aZSWU

なのだ。



そもそも、帰国者・接触者相談センターで相談することができるハードルが高
く設定されている。

風邪の症状や37.5℃以上の発熱が4日以上続いている。
(解熱剤を飲み続けなければならないときを含む)

強いだるさ(倦怠感)や息苦しさ(呼吸困難)がある。

(高齢者や基礎疾患等のある者は、上の状態が2日程度続く場合)

上記の症状のある者が「帰国者・接触者相談センター」で相談できる条件なの
だ。

つまり、安倍内閣の対応では軽症の感染者、無症状の感染者がPCR検査の対
象から外されている。

重症な症状がある、感染が疑われる患者のなかで、肺炎を発症し、入院が必要
である者だけがPCR検査の対象となっているのだ。

新型コロナウイルスによる感染者のうち、8割は軽症者であるとされている。

安倍内閣は軽症者、無症状の感染者をPCR検査の対象から外しているのであ
り、少なく見ても、確認された感染者数の5倍が実際の感染者数ということに
なる。

このような検査体制の下で確認された感染者数を諸外国の感染者数と比較する
ことは完全な誤りである。

「瀬戸際」の2週間が満了した現時点で、感染は拡大の一途を辿っている。

イベント自粛を要請してしまった以上、これを緩和する理屈が成り立たなく
なった。

訪日外国人は皆無に近い状況に移行している。

日本経済は消費税増税・コロナ大不況にまっしぐらということになる。

安倍暴政の下で日本は地獄の局面に移行することになる。



危機管理の出発点は事実の確認である。

現実を正確に把握することが適切な対応策を講じる第一歩になる。

コロナウイルス感染者を正確に捕捉することが基本になる。

すべての医療施設の医師の判断でPCR検査が実施される体制に移行させるべ
きだ。

メガファーマの技術を活用すれば、大規模な検査を実施することができる。

検査体制を拡充することにより、日本の感染者数は激増することになる。

これでようやく現況を把握することができる。

その上で、現況に応じた対応策を取るべきだ。

感染者が広範に存在するなかで、感染者が満員電車で通勤を続ければ、感染拡
大を阻止することなどできるわけがない。

検査拡充によって軽症の感染者、あるいは、無症状の感染者を確認することに
よって、この感染者の行動を抑制することができる。

安倍首相は2月29日の記者会見で

「かかりつけ医など、身近にいるお医者さんが必要と考える場合には、すべて
の患者の皆さんがPCR検査を受けることができる十分な検査能力を確保いた
します。」

と述べた。

ところが、実際には、この対応を示していない。



国会審議が行われているが、このような「やるやる詐欺」を容認すべきでな
い。

野党の追及が甘い。

小池晃参院議員の質疑で、安倍内閣の嘘が明らかにされた。

「かかりつけ医など、身近にいるお医者さんが必要と考える場合には、すべて
の患者の皆さんがPCR検査を受けることができる十分な検査能力を確保いた
します」

という安倍首相の言葉が嘘であることが明らかにされた。

しかし、それで済ませてはならない。

PCR検査の運用体制を変更させ、すべての医療施設の医師の判断でPCR検
査が発注される状況に移行させるべきだ。

この点が日本のコロナウイルス感染対策の第一歩だ。

問題が顕在化して以降、一貫してこの主張を展開し続けているが、現時点でも
この点が是正されていない。



2007年の参院選に際して、安倍首相は年金記録問題について、

「早期に解決をし、最後の一人までチェックして正しい年金をきちんとお支払
いをします」

と述べた。

この発言と、2月29日の安倍首相による

「かかりつけ医など、身近にいるお医者さんが必要と考える場合には、すべて
の患者の皆さんがPCR検査を受けることができる十分な検査能力を確保いた
します」

の発言が完全に重なる。

「すべての患者の皆さんがPCR検査を受けることができる」

と発言しながら、すべての患者がPCR検査を受けることができる運用を実行
しない。

加藤勝信厚労相は、今後、感染者数が増えて、次のフェーズに移行した場合
に、かかりつけ医の判断でPCR検査を行えるように運用を変更することを検
討するとした。

すべての患者がPCR検査を行えるように運用を変えることはまったく具体化
していない。



安倍内閣の基本方針はPCR検査を妨害して、確認される感染者数を少なく見
せることにある。

このねつ造された感染者数を基準に日本の現状を把握することは不可能だ。

「瀬戸際」の言葉で突然全国の小中高の一斉休校を求め、各種イベントの中止
を要請しながら、五輪関連行事だけは開催を強行する。

日本の実情を明らかにするPCR検査の実施を妨害する。

感染者数を少なく見せて五輪を強行開催するためである。

国民の生命と健康ではなく、ただひたすら五輪開催だけを優先する。

主権者国民に対する背信行為だ。

国民軽視の国民犠牲の五輪など、誰も開催を望まない。

本末転倒の安倍内閣の即時退陣が求められる。

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一時2千ドル超安 過去最大下げ幅、取引停止

2020年03月10日 06時33分28秒 | 国際・政治
一時2千ドル超安
過去最大下げ幅、取引停止
2020/3/9 23:40 (JST)
©一般社団法人共同通信社


下げ幅が一時1800ドルを超えたNY株式市場のダウ平均を示すモニター。下落率が規定を超えたとして取引は一時停止された=9日夜、東京・東新橋
 【ニューヨーク共同】週明け9日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は急落し、前週末からの下げ幅は一時、2000ドルを超えた。過去最大の取引時間中の下げ幅。ニューヨーク証券取引所は取引開始して数分後、米株価指標の下落率が規定を超えたとして、取引を一時停止するサーキットブレーカーを発動した。


 午前9時半すぎの取引停止時点で前週末比1884.88ドル安の2万3979.90ドルをつけた。


 新型コロナウイルスの感染拡大で世界的な景気後退懸念が強まり、売りが売りを呼ぶ展開となった。

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