教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

私大への支援事業、計画途中で打ち切りへ 大学側は反発

2019年04月09日 13時55分19秒 | 受験・学校・学問

 

波多野陽

2019年4月9日05時00分

 

汚職事件の舞台となった東京医科大も私立大学研究ブランディング事業に採択されていた=東京都新宿区

 文部科学省は、私立大学の目玉研究に最長5年間の継続支援をする「私立大学研究ブランディング事業」を計画途中で打ち切ることを決めた。同事業をめぐる東京医科大学の贈収賄事件後に見直していた。年間50億円を超える事業で、若手究者の人件費などとして見込んでいた大学側は、突然の打ち切りに反発。職を失う研究者も出ている。

>「はしご外された」雇用失う研究者も 私給与や退職金のへの支援中止 採択校はのべ120校。早稲田、慶応、上智、立命館、関西、名城大など有名私大の多くが助成を受けてきた。文科省は3月の1日と8日に大阪、東京でもい説明会を開き、事業打ち切りを採択校に伝えた。

 事業は、大学を挙げて得意な研究を伸ばし、ブランドを高めるのを支援する目的で2016年度から始まった。16年度(予算額72.5億円)に40校、17年度(同79億円)に60校、18年度(同56億円)にも20校を採択。各校に最長5年間、毎年数千万円が配分されるはずだった。

 だが、東京医大が採択されるよう依頼を受けた見返りに自分の息子を同大に合格させたとして、東京地検は18年7月、文科省の局長(当時)を受託収賄の疑いで逮捕、起訴した。同大理事長(当時)らも贈賄罪で在宅起訴した。

 文科省は事件後、事業を見直し、16、17年度の採択校の支援は3、4年で、18年度の採択校は3年で打ち切ると決めた。当初は計画通り5年間支援することを目指したが、財務省から「ブランドイメージではなく、教育・研究の質の向上に資する事業を優先すべきだ」として大幅な予算減額を迫られ、受け入れたという。19年度も支援は続けるが大幅に減額する見通しだとしている。

 有識者で構成され、採択校を選定してきた「私立大学研究ブランディング事業委員会」は、支援期間の短縮などを「極めて遺憾」とする委員長所見を公表した。ある大学の担当者は「(事件の)連帯責任を取らされるのは納得がいかない」と批判している。(波多野陽) 文部科学省も私立大学の目玉研究に最長5年間の継続支援をする「私立大学研究ブランディング事業』への予算が無くなったと言うことです。 東京医科大学の贈収賄事件の連帯責任ではなく、少子化による18歳人口の減少期で、今後私立大学は、入学金、授業料の値上げで打ち切り分を穴埋めする事にはなるのでは有りませんか。 財務省は、 教育・研究の質の向上に資する事業を優先すべきだ としても国立大学と私立大学との峻別を実施したいのではないでしょうか。 此から少子化による18歳人口の減少期の影響を受けて、倒産、廃校の私立大学が多く出ても文部科学省は、救済しないと言う裏付けでは有りませんか。 教職員の文部科学省への給与や退職金の保障を求めても応じないのではないでしょうか。 在学生の卒業までは、指導と支援するでしょうが。

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HOME天木直人のブログ植沢在ケニア大使に対する訓戒処分のニュースに思う

2019年04月09日 09時52分24秒 | 受験・学校・学問

 

植沢在ケニア大使に対する訓戒処分のニュースに思う

2019-04-09



 数日前の新聞に一段の小さな記事が掲載された。

 外務省は(3月)29日、植沢利次駐ケニア大使(63)に「厳重訓戒」(停職12カ月相当)を科したと発表したと。

 それを読んだ私は思わず笑ってしまった。

 間違いなく女性問題だ、あいつならやりかねない、と思ったからだ。

 植沢氏は私が1980年代後半に外務省でアフリカ課長をしていた時の課員のひとりだった。

 スワヒリ語専攻の中級職として、前任者と交代する形でアフリカ課に入って来た。

 若いくせにやけに要領がよく、女に目がない男だった。

 私の直感は見事に的中した。

 その記事から数日たって、複数の週刊誌が書いた。

 そのあまりにひどさに、唖然とした。

 大使公邸に夜な夜な女性ばかりを集めて高級ワインなどを振る舞って遊びまくっていたというのだ。

 この事件は外務省という組織がいまや完全に劣化してしまった事を象徴するような事件だ。

 外務省は植沢を、その要領の良さでキャリアに登用し、アフリカ諸国の中でも最大のケニア大使にまでして重用した。

 その植沢が、暇を持て余して女遊びを繰り返していたにもかかわらず、それを見て見ぬふりをして放置し、現地の邦人の評判になってはじめて処罰した。

 しかも更迭ではなく訓戒という甘い処分だ。

 私は、イラク戦争に反対する公電を打電して志半ばの55歳で解雇された。

 もはや16年以上も前の事だから、いまさら悔しくはない。

 しかし、この元課員が63歳まで大使を続け、挙句の果てに醜聞で訓戒された事を知って、腹立たしく思う。

 もはや16年以上も前の事だから、いまさら外務省には何のこだわりもない。

 しかし、この元課員の事件を知って、いまさらながらここまで外務省は劣化したかと思い知らされる。

 今の外務省では。もはやまともな外交など出来るはずがない。

 残念な事件だ(了)

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HOME天木直人のブログ国民を舐め切ったNHKの専務理事人事

2019年04月09日 09時48分18秒 | 国際・政治


国民を舐め切ったNHKの専務理事人事

2019-04-09

 今日の毎日新聞が書いた。

 NHKは元専務理事の板野裕璽NHKエンタープライズ社長を再び専務理事に復帰させる人事案を固めたと。

 これは異例の返り咲きだと。

 異例どころではない。

 これは国民を舐め切った安倍・菅暴政コンビの暴政人事だ。

 板野氏は、「政府が右と言うものを左と言うわけにはいかない」などという、あの元祖「忖度」発言をくり返して辞職せざるを得なかった、籾井勝人前NHK会長の時に専務理事を務め、「会長の一番の理解者」だと呼ばれた人物だ。

 官邸と太いパイプを持ち、かつ政権の意向を番組に反映させた人物だ。

 2016年3月に「クローズアップ現代」の国谷裕子キャスターが降板した時には、板野氏が番組に対する安倍政権内不満を背景に降板させたとされる人物である。

 その後も数々の政府寄りの対応を指示して来たとされている。

 そんな人物が再びNHKの専務理事に返り咲くのである。

 ここまで国民をバカにした人事はない。

 発令は4月25日であるという。

 まだ間に合う。

 十分時間がある。

 安倍・菅暴政を許さないと思う国民は、いますぐ批判の声を上げてこんな舐め切った人事を白紙撤回させなければいけない。

 これを認めるようでは終わりだ。

 この人事案を撤回させることが出来れば、安倍暴政の終わりが始まる(了)

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インフルエンサーの「カモ」にならないには? 専門家が忠告 インフルエンサーの「カモ」にならないには? 専門家が忠告

2019年04月09日 06時48分49秒 | デジタル・インターネット

 

インフルエンサーの「カモ」にならないには? 専門家が忠告

YouTubeはコミュニティガイドラインを改定し、不適切なチャンネルのアカウント凍結などを実施。昨年10〜12月に削除されたチャンネルの8割超は「スパム、誤解を招く表現、詐欺」だった。自己都合(広告収入)しか考えていない情報発信者はスポンサー次第で主張が豹変するので、過去のコンテンツもチェックしよう(撮影/写真部・小黒冴夏)

(AERA dot.)

 彼らがおすすめすれば売れる、と企業からも注目されるネット上の有名人たち。だが専門家は、金のために偽情報を流す彼らの危うさに警鐘を鳴らす。

*  *  * 
 1月下旬、登録者数200万人を超える人気男性YouTuberのアカウントが凍結された。この男性は昨年末、「利回り84%の水耕栽培投資」を推奨する動画を投稿し、「詐欺ではないか」などと指摘され炎上。別の動画では、自身の月収が3千万円とも語っていた。

 彼はその後、別のアカウントで「何もないのになんで謝罪せなあかんねん」「(投資推奨は)台本じゃボケ」と開き直る動画を投稿(のちに謝罪)。ニュースなどで批判されたことについても、かえって注目が集まったと喜んでみせた。

 多くの視聴者や読者を持つYouTuberやブロガーは「インフルエンサー(影響力のある人)」とも呼ばれる。

 彼らの一部は、自身がいかに儲けているかをアピールし、「儲ける方法」などとうたった数千〜数万円の情報商材を販売する。月額3千円程度のオンラインサロンを開いて会員を集める者もいる。前出の水耕栽培投資に警鐘を鳴らす有名ブロガーもいたが、実はその中には、人をけなしながら自身のブログで仮想通貨やソーシャルレンディング、FX自動売買といった投資を推奨し、スポンサーのサイトに誘導する者が多かった。

 このようなビジネスに金を出す人々は、ネットの世界で「情弱(情報弱者)」と揶揄される。批判され、炎上しても、注目を集めれば新たなカモとなる「情弱」が寄ってくるわけだ。ITジャーナリストの三上洋さんは裏の構図を説明する。

「インフルエンサーには高額ギャラのタイアップ広告案件が提示されがちで、彼らも躊躇なく引き受けています。個人のブログでおすすめされている企業やサービスのリンクには、必ずといっていいほどアフィリエイト広告が仕込まれています。あるサービスをベタ褒めしておけばそれをうのみにしてリンクを踏む人が増えていく」

 YouTuberや有名ブロガーが何かを紹介するのは、お金のためだという前提で見るべきだ。「おすすめランキング」といった投稿も、広告収入がより多い企業やサービスを上位にしていると思った方がよい。

 YouTube側もユーザーを守るために動き始めている。YouTubeを傘下に持つGoogleはこう説明する。

「高度な機械学習技術と訓練された審査担当者により違反コンテンツへの措置を講じています」

 偽情報が氾濫する中、丁寧な情報を配信する個人サイトも存在する。レシピやネットの知識を解説して月間閲覧数が300万件に達する「サルワカ」が好例だ。1部上場企業の会社員時代にサイトを立ち上げたウェブクリエーターのCatNoseさんは、良い記事を見分けるコツをこう話す。

「広告が極端に多いサイトは見ないのが無難。数は少なくても不快な内容のマンガ広告やどぎつい動画広告が入っているサイトも、僕はパスします。情報商材にも手を出すべきではありません。ラクして稼げる方法は存在しない。書店に並ぶ本を買ったほうが有益です」

 オンラインサロンに関してはファンクラブに入るつもりで見返りは求めないぐらいがちょうどいい。三上さんも忠告する。

「儲かる、痩せる、若返るという言葉は怪しいと思ったほうが賢明。『たった1週間で』とか『驚きの手法』などの“釣りタイトル”も大体嘘です」

(ジャーナリスト・大西洋平、編集部・中島晶子)

 

 

「インフルエンサー(影響力のある人)』インフルエンザと間違いますね。

インターネットを使った巧妙な詐欺です。

皆様方ご注意下さいませ。

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