◆安倍晋三首相は４月５日で就任から丸１００日となった。「デフレ脱却」をめざした新しい金融政策を決めた。朝日新聞は５日付朝刊「１面」で「日銀の新たな量的緩和過去最大１３０兆円投入」「資金供給２年で２億」という見出しをつけて大々的に報じた。
この日銀の新しい金融政策を好感して５日の株式市場は１万３２２５円台を、為替市場は１ドル＝９７円台の円安を記録をした。
さて、この「アベノミクス」相場は、本物となるか否か？
１９５２年秋から１０年サイクルで上下変動を繰り返してきた日本の景気は２０１２年秋から「１０年の大不況のサイクル」に入っているので、よほど大胆な経済・景気政策を打たなければ強力に景気を押し上げることはできない。この意味で、黒田東彦総裁が、世界の非常識と言われてきた白川方明前総裁の「デフレ政策」を否定し、大胆な「インフレ政策」にカジを切ったのは意義深い。
「景気押し上げ」には、「５つの基礎的条件」が揃う必要があるけれど、安倍晋三首相がこの「５つの基礎的条件」をどこまで揃えているのかを点検してみなくてはならない。
◆景気押し上げの「５つの基礎的条件」とは、以下の通りである。
①強いリーダーシップを発揮する首相の登場。
②政財官学界から実力者が集まり、景気押し上げの「仕掛人チーム」（５人～１０人）を編成すること。
③日本の進むべき将来像を描いたビジョンを掲げること。
④新しい国家建設のための資金を確保すること。
⑤官民一体となり国家総動員態勢で景気浮揚に力を結集すること。
この「５つの基礎的条件」のなかで最も重要なのが、①の強いリーダーシップを発揮する首相の登場である。
戦後からこれまで日本は、吉田茂、池田勇人、中曽根康弘という３人の「強力な首相」を誕生させた。この３人だけが景気を押し上げることができた。
安倍晋三首相は、２度目の首相就任で、「アベノミクス」政策を掲げて、「デフレ脱却」から景気浮揚という「結果」を出そうとして強力なリーダーシップを発揮しようとしている。
ただし、健康上の問題を抱えているので、いつダウンしてしまうかという不安材料がある。また２０１２年１２月１６日の総選挙について各地の高裁が「違憲」あるいは「違憲・無効」判決を下しており、最高裁がこれを受けてどう判決するかが注目されているので、早期の衆院解散・総選挙に迫られる可能性があり、安倍晋三政権は必ずしも安泰とは言い難い。いつダウンしてもおかしくないといわれている。
②の「仕掛人チーム」編成である。自民党は一応、安倍晋三首相（総裁）の下でよくまとまっている。安倍晋三内閣の支持率は７０％台にあり、高支持率を維持している。
財界も経団連の米倉弘昌会長をはじめ多くの経営者が、安倍晋三政権に対して大いに期待し、支持している。
中央省庁の高級官僚も政権を強力にバックアップしている。安倍晋三政権の政策部門に積極金融・財政論者が参加して、「アベノミクス」政策を支えている。
③の日本の進むべき将来像を描いたビジョンはどうであろうか？
安倍晋三首相は、施政方針演説で現代版「富国強兵策」を掲げて「強い日本」を取り戻そうとしている。米国のオバマ大統領の強い要請を受けて、「自由貿易立国」としての立場から「ＴＰＰ交渉参加」を表明して、日米同盟強化に全面的協力して行こうとしている。
だが、「アベノミクス」政策の３本目の矢である成長戦略が未だ固まっていないので、国民、企業を力強く誘導して行くための旗印が定まっていない。７月２１日の参院議員選挙の前、６月までに決めるというけれど、黒田東彦総裁が打ち出した「大胆な金融緩和政策」が息切れしないかという懸念もある。
④の新しい社会建設のための金は、実はタップリある。要は、これをどう有効に使うがである。
⑤の官民一致、国家総動員態勢については、マスメディアの大半は「アベノミクス」政策に共感しているけれど、国民・企業の間にはまだ程度差があり、投資意欲、消費意欲は高まっていない。安倍晋三政権の課題は、この点にある。
※Yahoo!ニュース個人
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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米国は反米派が増えているパキスタンを「４分割」し、親米国家建設の策動を始めている
◆〔特別情報①〕
米国オバマ政権と米ＣＩＡがアフガニスタンとパキスタンに対して、またまた「悪巧み」を図っている。
アフガニスタンでは駐留米軍が最大の武装勢力タリバンとの約10年にわたる戦いに「敗北」し、現在のカルザイ大統領を見棄ててタリバン政権の樹立を認めざるを得なくなっているため、米軍は撤退後、このタリバン政権にダメージを与え何とか仕返ししたい。
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第１６回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２５年４月１４日（日）
フェニックス！小沢一郎代表の「政権取り戦略」
～滅びゆく米国との戦いと世界政府建設への挑戦
～中国・東北部(旧満州)『幻のユダヤ国家』構想実現へ
**********板垣英憲『勉強会』の講演録ＤＶＤ販売********
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
３月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
『安倍晋三政権の成長戦略』～産業競争力会議が日本を救えるか
他には、６種類(各定価3000円)をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
『ロックフェラーVSロスチャイルド最終戦争』～イスラエル、北朝鮮、ロシアが進める壮大な計画とは？
『２０１３年の世界情勢』～どうなる日本経済、どう動く景気
『どうなる総選挙とその後の政権枠組み』 ～争点は、原発ゼロ・景気・TPP(2012年12月8日後楽園「涵徳亭」にて）
『米国と核戦争』 ～悪の戦争経済・第３次世界大戦(2012年11月11日後楽園「涵徳亭」にて）
『中国革命前夜～中国共産党１党独裁北京政府の崩壊』(2012年10月20日後楽園「涵徳亭」にて）
『橋下徹市長を徹底解剖する』～果たして龍馬か悪魔か(2012年9月15日後楽園「涵徳亭」にて）
【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
目次
第１章 これが小泉流「株・金融・土地」政策だ! ⑤
首相直轄「仕掛人チーム」が国を動かす
日本経済の再生には、仕掛人チームの編成が必要である。国策の遂行にとってこれがいかに大事であるかは、戦後の日本の歴史がよく証明している。
つづきはこちら→→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊
この日銀の新しい金融政策を好感して５日の株式市場は１万３２２５円台を、為替市場は１ドル＝９７円台の円安を記録をした。
さて、この「アベノミクス」相場は、本物となるか否か？
１９５２年秋から１０年サイクルで上下変動を繰り返してきた日本の景気は２０１２年秋から「１０年の大不況のサイクル」に入っているので、よほど大胆な経済・景気政策を打たなければ強力に景気を押し上げることはできない。この意味で、黒田東彦総裁が、世界の非常識と言われてきた白川方明前総裁の「デフレ政策」を否定し、大胆な「インフレ政策」にカジを切ったのは意義深い。
「景気押し上げ」には、「５つの基礎的条件」が揃う必要があるけれど、安倍晋三首相がこの「５つの基礎的条件」をどこまで揃えているのかを点検してみなくてはならない。
◆景気押し上げの「５つの基礎的条件」とは、以下の通りである。
①強いリーダーシップを発揮する首相の登場。
②政財官学界から実力者が集まり、景気押し上げの「仕掛人チーム」（５人～１０人）を編成すること。
③日本の進むべき将来像を描いたビジョンを掲げること。
④新しい国家建設のための資金を確保すること。
⑤官民一体となり国家総動員態勢で景気浮揚に力を結集すること。
この「５つの基礎的条件」のなかで最も重要なのが、①の強いリーダーシップを発揮する首相の登場である。
戦後からこれまで日本は、吉田茂、池田勇人、中曽根康弘という３人の「強力な首相」を誕生させた。この３人だけが景気を押し上げることができた。
安倍晋三首相は、２度目の首相就任で、「アベノミクス」政策を掲げて、「デフレ脱却」から景気浮揚という「結果」を出そうとして強力なリーダーシップを発揮しようとしている。
ただし、健康上の問題を抱えているので、いつダウンしてしまうかという不安材料がある。また２０１２年１２月１６日の総選挙について各地の高裁が「違憲」あるいは「違憲・無効」判決を下しており、最高裁がこれを受けてどう判決するかが注目されているので、早期の衆院解散・総選挙に迫られる可能性があり、安倍晋三政権は必ずしも安泰とは言い難い。いつダウンしてもおかしくないといわれている。
②の「仕掛人チーム」編成である。自民党は一応、安倍晋三首相（総裁）の下でよくまとまっている。安倍晋三内閣の支持率は７０％台にあり、高支持率を維持している。
財界も経団連の米倉弘昌会長をはじめ多くの経営者が、安倍晋三政権に対して大いに期待し、支持している。
中央省庁の高級官僚も政権を強力にバックアップしている。安倍晋三政権の政策部門に積極金融・財政論者が参加して、「アベノミクス」政策を支えている。
③の日本の進むべき将来像を描いたビジョンはどうであろうか？
安倍晋三首相は、施政方針演説で現代版「富国強兵策」を掲げて「強い日本」を取り戻そうとしている。米国のオバマ大統領の強い要請を受けて、「自由貿易立国」としての立場から「ＴＰＰ交渉参加」を表明して、日米同盟強化に全面的協力して行こうとしている。
だが、「アベノミクス」政策の３本目の矢である成長戦略が未だ固まっていないので、国民、企業を力強く誘導して行くための旗印が定まっていない。７月２１日の参院議員選挙の前、６月までに決めるというけれど、黒田東彦総裁が打ち出した「大胆な金融緩和政策」が息切れしないかという懸念もある。
④の新しい社会建設のための金は、実はタップリある。要は、これをどう有効に使うがである。
⑤の官民一致、国家総動員態勢については、マスメディアの大半は「アベノミクス」政策に共感しているけれど、国民・企業の間にはまだ程度差があり、投資意欲、消費意欲は高まっていない。安倍晋三政権の課題は、この点にある。
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アフガニスタンでは駐留米軍が最大の武装勢力タリバンとの約10年にわたる戦いに「敗北」し、現在のカルザイ大統領を見棄ててタリバン政権の樹立を認めざるを得なくなっているため、米軍は撤退後、このタリバン政権にダメージを与え何とか仕返ししたい。
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『中国革命前夜～中国共産党１党独裁北京政府の崩壊』(2012年10月20日後楽園「涵徳亭」にて）
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目次
第１章 これが小泉流「株・金融・土地」政策だ! ⑤
首相直轄「仕掛人チーム」が国を動かす
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『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
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『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊
![日経 TRENDY (トレンディ) 2013年 05月号 [雑誌]](http://ecx.images-amazon.com/images/I/61EMrjSrqgL._SL75_.jpg)
