Ｇo-Ｔoトラベルは一時停止、感染者の急増抑え、医療崩壊回避に全力を

　新型コロナウイルスの第３波が日増しに勢いづいている。昨日も東京などが過去最多の６００人を超す感染者が出て、全国合計でも３０００人に迫り、連日最多を更新している。

　北海道の旭川市の病院では、看護師が不足したため遂に自衛隊から派遣を受けたが、大阪でも、知事が災害救助法による自衛隊看護師の支援を求め、防衛省はこれに応じた。

　東京、大阪、名古屋など大都市をはじめ全国で１８都道府県が、ステージ４の内３と医療危機の瀬戸際に立たされている。

　このまま推移すると、これから厳寒の冬場を迎え、年末年始の人の動きが活発になり、至る所でクラスターの発生や、施設内、家庭内の感染の危険性が増幅、さらなる医療危機が危惧される。

　そのため、各自治体では、年末年始はできるだけ不要不急の外出を自粛するよう啓蒙に努めているが、そう言われなくとも、ほとんどの国民は、極力巣ごもりを続けなければならないと自覚しているはずだ。

　年末年始の買い物や、神社仏閣の参拝、あいさつ回り、新年会、忘年会の自粛など、総てでグッと縮小している状態だ。

　取り分け、毎年大勢の参拝者を受け入れている神社仏閣では、混雑の回避にさまざまな工夫を凝らして、可能な限り密生状態にならないよう準備に懸命だ。

　例年、風物詩になっている都会から故郷への帰省についても、今年は、自粛する人が多く、各交通機関や高速道路は、余り混雑状態にはならないだろう。

　さて、そんな中でＧo-Ｔoトラベルをこのまま続けるか否かである。政府は、Ｇo-Ｔoトラベルを来年６月まで延長することを決めた。

　菅義偉首相は、Ｇo-Ｔoトラベル由来の感染者は極少ないので、第３波はＧo-Ｔoが直接の原因ではないと頑なに否定している。

　しかし、第３波の感染経路は不明という事例がますます多くなっていて、果たして、Ｇo-Ｔoがどこまで感染に無縁と言えるのか確証はない。

　例え、直接的には、Ｇo-Ｔoトラベルで感染しなくとも、広域に渡り人が往来することには変わりがなく、間接的に感染の原因になっている可能性は否定できない。

　政府の感染対策分科会の尾身会長も、遠慮がちながらＧo-Ｔoトラベルの一時停止を提言している。また、世論も８０％が一時停止を求めている。

　政府の経済対策のためだけではなく、実際に死活問題になっている観光関係の諸業者のために、Ｇo-Ｔoトラベルの続行をまったく否定するものではない。

　しかし、現状の厳しい状況に鑑み、これらの業者には、再度の救済処置を講じながら、先ずは感染防止に全力を上げるために、Ｇo-Ｔoトラベルの一時休止、飲食店の長時間営業の自粛を求めざるを得ないのではなかろうか。「関連：１２月１０日」

 

日常生活回帰、日本は２０２２年４月、ワクチン接種の遅れ響き先進国では最終に＝英調査

　新型コロナウイルスのパンデミックが世界を席巻してからもうすぐ１年になるが、ここへきてワクチン開発と、接種などで日頃の医療レベルや、医療制度、新薬開発などによって少しずつ差が出て来たようだ。

　取り分けワクチンについては、一早くイギリスが国民への接種を始めたが、アメリカも、近々全国民対象に接種することになっている他、カナダも遅れじとばかり、接種に取り掛かると報じられた。

　中国、ロシアも接種を始めているとの情報もあるが、今後、米英加に次いで、ドイツ、フランス、イタリアなどＥＵ諸国が次々とワクチン接種を行うことが予想される。

　そんな中で、いつも取り残されるのが資金の乏しい発展途上国だが、ＷＨＯを中心に日本など１８０カ国が一定の資金を拠出しているCOVAXファシリティが、発展途上国にワクチンを供給することになっているが、如何せん、５０億の人口に対して供給できるワクチンが１億回程度でまったく足りないのが実態のようだ。

　もうすぐ代わるが、アメリカのトランプ大統領は、ワクチン接種でもアメリカファーストを唱え、COVAXには資金を１ドルも出していないという。今後、バイデン政権で大きく変化することを期待したい。

　ワクチンに絡んで気がかりな情報が入った。イギリスの医療調査会社が、新型コロナウイルスのワクチンが各国、各地域で普及し、社会が日常に戻る時期を予測した調査結果を発表したが、これによると日本は２０２２年４月となり、先進国で最も遅いと見込まれた。ワクチン接種の出遅れが響くという。

　調査は、各国のワクチン確保状況を踏まえ、国民の多くが接種を受け、免疫を持つことで感染を収束させる「集団免疫」の獲得により日常に復帰する時期を分析した。

　医療従事者や高齢者など感染リスクの高い人々にワクチンが普及する時期も。日本は２１年１０月で先進国では最後と予測されている。

　日常に最も早く戻るのはアメリカで２１年４月、カナダは同年６月、イギリス７月、ＥＵは９月、オーストラリアも１２月と、主要先進国はいずれも２１年内の正常化が予測された。

　南米は２２年３月で日本よりも早い。一方、人口の多い中国は２２年１０月、インドは２３年２月と遅れるもようだ。

　先進国で最初に承認された、日本頼みのアメリカ製薬会社大手のファイザー製のワクチンは、原料不足などを背景に、供給時期がずれ込む可能性も指摘されている。

　安倍晋三前政権は、新型コロナウイルス・ワクチンの自国開発より、輸入した方が早くて、安上がりになるとして、国産ワクチンに力を入れなかったかも知れないが、そのツケで日常生活復帰が先進国で最も遅い２０２２年４月になったとしたら、前政権の罪は重い。「関連：１２月９日」

 

イギリス、高齢者など国民にワクチン接種、アメリカも近々開始か

　イギリスで、アメリカのファイザー社とドイツのビオンテック社が共同開発した新型コロナワクチンが一般人の９０歳女性に接種された。全世界待望のワクチン接種となった。

　今後、９３歳のエリザベス女王と夫の９９歳フィリップ殿下、そしてジョンソン首相も率先して接種するとのことだ。

　今までの常識を覆す、極めて迅速な開発と接種のため、最も心配されるのは、言うまでもなく安全性の確保である。

　ワクチンの緊急使用許可をしたアメリカのＦＤＡ（食品医薬品局）によると、副作用として頭痛や吐き気など幾つかの症状が見受けられる場合があるが、いずれも軽度であり使用許可を阻害するような問題はないとのことだ。

　イギリスに次ぎ、年内にもワクチン接種が行われるアメリカでは、大統領経験者のクリントン、ブッシュ、オバマ氏らが、率先して接種し、国民に安心感を与えるとのことだ。

　ファイザー社のワクチンで１つのネックになっているのは、－７０度の低温保存になるので、対応する冷凍庫の設置が一般の病院には無いことのようだ。

　従って、当面は、冷凍庫などの設備が整った大病院で接種することになり、広範囲の接種が滞る可能性があるかも知れない。

　日本は、ファイザー社と２０２１年６月まで６千万人分の供給契約をしているので、契約通りにいけば、来年６月以降、接種される可能性がある。

　その他、アメリカのモデルナ社や、アストラゼネカ社と供給契約をしているが、この２社は現在第３相試験中で、何時頃、日本で使用できるのか今のところ分からないが、状況によっては、ファイザー社のワクチンより早くなるかも知れない。

　世界では、中国、ロシアも実用段階に入っていると言われているが、果たして実情はどうなっているのか、確実な情報を目にしていないのでよく分からない。

　ただ、中国がブラジルなどとワクチン外交を始めているとか、ロシアではプーチン大統領がワクチンを打たないので、国民が安全性に疑心暗鬼になっているとの報道もあるので、既に実用化の段階に入ってようにも受け止められる。

　日本からすると、来年７月からの東京五輪・パラリンピックの実施を確実にするためには、ワクチンの実用化が必須の課題になるので、世界が競って安全性のあるワクチンの実用化を目指していることは心強い限りだろう。「関連：１２月４日」

 

今日は何の日。開戦・真珠湾攻撃、武漢で新型コロナ発生、ジョン・レノン死去・・・

　今日は、７９年前の１９４１年１２月８日に、日本がアメリカ・ハワイの真珠湾を奇襲攻撃し大損害を負わせ、太平洋戦争に突入した日だ。

　アメリカでは、未だにこの日を歴史上の屈辱の日として受け止められ、毎年追悼式などが行われている。

　日本との経済摩擦や、様々なトラブルがあると、必ず、真珠湾（パールハーバー）を忘れないとして、やり玉にあげられることがあるが、日本の方では、できるだけ蒸し返されないように、極力騒ぎだてしないようそっとしている感じだ。

　アメリカが真珠湾攻撃をやり玉に上げる最も多いときは、広島、長崎への原爆投下を正当化する時だ。

　真珠湾攻撃で、多くの犠牲を強いられ、航空母艦など多数の損害を被ったとして、原爆投下はその報復であり、日本は真珠湾攻撃の責めを自ら負うべきだとする考え方だ。

　話が、ずっと飛んで現在に至るが、アメリカ人にそういった考え方があることは、今回の大統領選挙でトランプ氏が、投票の約４７％、７４００票を獲得したことで何となく分かる感じがする。

　トランプ氏の持論はアメリカファーストであり、アメリカ人は偉大で、他から犯されえるべき存在ではないという建国以来の自尊心が幅広く残されている。

　従って、日本軍による真珠湾攻撃は、絶対に許せないという意識が根強く残っているのではなかろうか。

　このような感情は、日米間で何事もない時は隠されているが、なにがしかの摩擦が生じると、「寝た子を起す」ように芽生えるようだ。

　このような、他国間にまたがる悪しき歴史の重さは、日米間だけではなく、日中、日韓、日朝などでも同じことが言える。

　毎年、１２月８日は、普段はほとんど意識していない日米開戦の日として思いを募るのは、多くの日本人、アメリカ人に通じるものがある。

　また、１２月８日は、一年前、中国武漢で新型コロナウイルスが確認された日である。その後、世界にパンデミックとして猛威を振るっている。

　特に、アメリカは、世界で最も多い感染者と死亡者を出している。トランプ大統領は、新型コロナ発生の元凶として中国を猛烈に非難している。

　１２月８日は、新型コロナ発生の日として、歴史に刻まれることになるだろう。

　さらに、１２月８日は、世界を風靡したビートルズのジョン・レノンが射殺された日でもある。コロナ禍にあっても、世界中のファンは、ジョン・レノンを偲び、様々な追悼行事を行う筈だ。

　先のニュースで、はやぶさ２が持ち帰った小惑星「リュウグウ」のカプセルが今朝羽田空港に到着、さっそく宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）に運ばれたと報じた。この朗報も、今日は何の日に加えられるだろう。

 

マラソン２回目の吉田祐也が好記録で優勝＝福岡国際マラソン

　第７４回福岡国際マラソンは６日、福岡市の平和台陸上競技場発着のコースで行われ、一般参加でマラソン2回目の吉田祐也（２３歳・GMO）が2時間7分5秒と歴代９位の好記録で初優勝した。

　レースは、３０キロ地点で3人だったトップ集団から３１キロ過ぎに吉田が抜け出し、そのまま後続を引き離した。

　吉田は、今年の箱根駅伝では王者青山学院の補欠登録だったが、急遽４区に起用され、区間新の快走で２位から首位に立つ殊勲を上げた。吉田は、これが最初で最後の箱根だった。

　また、２月２日に開催された第６９回別府大分毎日マラソンに出場、吉田自身初めてとなるフルマラソンだった。

　レース終盤の４０Km地点辺りまで優勝争いに加わり、その後、優勝者のハムザ・サリ（モロッコ）と２位のアブデラ・ゴダナ（エチオピア）のラストスパートで徐々に引き離されたものの、結果は学生歴代2位（学生首位は中央大学・藤原正和の2時間08分12秒）、初マラソン歴代2位の2時間8分30秒という好記録を出して、全体3位の日本人トップでゴールした。

　吉田は、このマラソンをもって引退をほのめかしていたが、周辺のアドバイスもあって、現役続行を決意し、今回の福岡マラソンに臨んだ。

　彗星のように登場した吉田が、今後、どれだけ飛躍するか、日本マラソン界にとって期待の星が現れた。

　途中まで、吉田としばらくトップを形成していた実力者の藤本拓（３１歳・トヨタ自動車）は、後半大幅にダウン、下位に甘んじた。

　前人未到のマラソン二桁回数を誇る川内優輝（３３歳・あいおいニッセイ同和）は、２時間１３分５９秒で１９位だったが、丁度１００回目の２０分以内の記録を達成した。

　今大会は新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、沿道での応援自粛を呼びかけた。また、出場選手も昨年の約４６０人から９０人と大幅に絞られた。海外の有力ランナーの招待は見送り、国内で活動している選手に限った。「関連：２０１９年１２月１日」

 

豪州沙漠で、はやぶさ２のカプセル回収。主機はまた１１年の旅へ

　６年前に種子島から発射し、１年前に小惑星「リュウグウ」から、砂が入っていると見られるカプセルを積んで帰路に就いた探査機はやぶさ２は、１２月５日午後２時半ごろ、地球から約２２万キロの地点からカプセルを切り離した。

　その後、はやぶさ２は科学エンジンを断続的に噴射し、地球に突入する軌道から大気圏のすぐ外を通り抜ける軌道に入った。

　今後、１００億キロ先の地球と火星の間を回る直径３０Ｍという超小惑星1998KY26に向かい、２０３１年に到着する見込みだ。

　はやぶさ２から分離されたカプセルは、５日午前２時２８分ごろに大気圏に突入し、オーストラリア上空で流星のような火球となって輝いた。

　その後、高度１０キロ付近でパラシュートを開き、午前４時４７分にオーストラリア南部のウーメラ近郊の砂漠に着地しているのが見つかった。

　カプセルは、発見場所からヘリでウーメラの活動拠点へ運搬、まず洗浄し、カプセルの中の気体を採取する。

　カプセルは早ければ７日にオーストラリアからチャーター機で出発し、８日に日本へ到着する予定だ。

　はやぶさ２の総事業費は２８９億円、炭素や窒素の豊富な小惑星「リュウグウ」から持ち帰った砂を検証し、地球の有機物と比べることで、生命の材料が宇宙から来たのではないかと言う説を確かめる。

　はやぶさ２を運営している宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の津田雄一プロジェクトマネージャーらは、はやぶさ２からカプセルの切り離しに成功した際、「分離は完璧、おめでとう」と何度もガッツポーズし管制室は喜びに包まれた。

　はやぶさ２の快挙は、小惑星探索で世界のトップを行く日本の真骨頂を示し、新型コロナ禍に沈む日本中に明るいニュースをもたらせた。「関連：２０１９年７月１２日」

 

菅首相に、逃げ道与えない党首討論を何故やらないのか。臨時国会、疑惑残し閉会

　昨晩、菅義偉首相の記者会見が行われた。臨時国会の閉会に当たり国内では２か月半ぶりの会見だった。

　ネット上の朝日新聞デジタルによると、菅首相が力を込めたのは、新型コロナウイルス感染症対応と、この間の「実績」だった。

　コロナ対応では、８日に閣議決定する経済対策の中身に触れ、雇用調整助成金の特例措置の延長や、ひとり親世帯への現金給付など厳しい環境下にある国民への支援策を拡充する方針を示した。

　コロナ後の「新たな成長の突破口を切りひらく」として、脱炭素を中心とした環境投資のための基金創設やデジタル対応の促進策などを上げた。

　９月の政権発足以降の実績として、首相肝いりの「菅（すが）案件」と言われる不妊治療の助成制度の拡充、携帯電話料金の値下げについて具体的に金額などを示し、胸を張ったとのことだ。

　一方で、臨時国会などで野党の追及などを受けている問題として、「Go　To　トラベル」の見直し、学術会議会員６人の任命拒否、安倍晋三前首相の桜を見る会前夜祭の費用負担疑惑については、多くを語らず、記者の質問についても、簡単な応答、説明回避に終わったようだ。

　臨時国会における菅首相の答弁は、ほとんどが答弁書頼りや、答弁回避を１１０回以上繰り返すなど、答弁能力不足と、不誠実な答弁回避が目立ち、今後に不安感を残した。

　今国会でも、党首討論がなかった。党首討論は２０１９年６月以降、１年半近く行われていないが、菅氏は新首相としてこの洗礼を受けなければならない。

　野党が、党首討論を何故強く持ち掛けなかったのか不思議に思う。質問に対し逃げまくる菅首相だが、一対一の党首討論なら逃げる分けにはいかない。

　党首討論は、意義、時間、方法などいろいろ問題が生じてはいるが、必要性があることは否定できない。

　特に、まともな答弁を避ける菅氏のような首相を質すには党首討論は避けられない。野党は、コロナ禍にかまけて菅氏に逃げ道を与えている。「関連：１１月２９日」

大阪、医療崩壊の危機、重症病床使用率６３．６％で国、自治体へ支援要請

　新型コロナウイルスが第３波として猛威を振るっているが、一早くＧ0―Ｔoトラベルの一時中止に踏み切った札幌、大阪もこの措置をしたことによってにわかに感染者数が少なくなる分けではない。

　東京は、高齢者と基礎疾患がある人をＧ0―Ｔoトラベルを利用しないよう自粛を要請したが、急な処置によって該当者も旅行会社や宿泊施設などの業者も戸惑いは隠しきれないようだ。

　いっそのことＧ0―Ｔoトラベルは、一時的に総て中断した方が良いのではないかという意見も多いが、政府はそんな意見はなんのそのとばかり、逆にキャンペーン期間を来年６月末まで延長する方向で検討しているようだ。

　Ｇ0―Ｔoトラベルの賛否は、Ｇ0―Ｔoが感染者を広げている要因になっているのか否かが判断の大きな要素になるが、実際にはそれがよく分からない。

　菅義偉首相は、Ｇ0―Ｔo由来は微小だと言って中断する意思はまったく持っていないようだが、片方で不要不急の外出は控えるように言いながら、一方でＧ0―Ｔoが理由ならば外出はＯＫと言う二枚舌を使うことには違和感がある。

　Ｇ0―Ｔo続行に違和感を持つ一つとして、大阪のように医療崩壊寸前の事態にあって、昼夜を違わず身を粉にして働いている医師、看護師などがいるのに、一方で、Ｇ0―Ｔoキャンペーンに興じてよいのかという感情問題があることだ。

　その大阪は、第１波の襲来以来、もっとも深刻な医療危機を迎えている。大阪では、１２月２日に４２７人の新型コロナウイルスの感染が確認され、重症病床の使用率は６３．６％と深刻な状態となっている。

　大阪府は自粛要請など独自の判断基準となる「大阪モデル」を緑・黄・赤の３段階で作成していて、赤信号の基準となる重症病床使用率７０％以上に接近している。

　さらに重症者用の病床を担当している看護師が不足していることから、大阪府は大阪モデルについて医療崩壊の危険を示す「赤信号」を、１２月３日に初めて点灯させた。

　通天閣や、大阪万博の象徴太陽の塔などが赤く染められ、今春以来、再び緊迫感を強めている。赤信号が点灯すると、府県をまたぐ人の移動の自粛要請やクラスターの可能性のある施設の休止要請などをすることになる。

　医療崩壊寸前の大阪は、特に看護師の不足が目立ち、他都道府県に、看護師派遣などの支援を要請した。

　一部に、自衛隊に支援を要請する意見があるが、新型コロナは国難であり、自衛隊の災害援助などの規定に照らして可能性を見出すべきだ。

　ただ、大阪については、新型コロナ流行の最中、都構想の賛否について２度目の住民投票を行ったり、大阪市では、市立病院を新型コロナ専門に特化したため、様々な問題が生じ、医師、看護師など医療従事者が２０数名退職するなど、問題点が指摘されている。

　今は、緊急事態なので、これらについて意見を交わす余裕がないが、いずれ検証することは必要だ。先ずは、何としても医療崩壊を起こさないよう、あらゆる支援を施さなければならない。「関連：１２月２日」

 

 

 

新型コロナワクチン、ファイザー産をイギリスが承認、今月にも国民に接種を実施か

　これで世界をパンダミックに陥れている、新型コロナウイルスが下降線に入っていく契機になるのだろうか。

　世界待望の新型コロナウイルスに対するワクチンについて、イギリスがアメリカのファイザー社のワクチンを承認、今月中にも一般の国民に接種することになった。

　先に、ファイザー社のワクチンは、９５％の有効性が確認されたと伝えられたが、イギリス政府が真っ先に承認に踏み切った。

　ファイザー社のワクチンについては、日本も２０２１年６月末日までに６千万人分の供給を受けることで基本合意したと伝えられており、先行するイギリスの状況が大いに注目される。

　現在、世界では、約２００を超えるワクチンの開発計画が進められている。その中で、欧米企業による人工遺伝子など新たな技術を使ったワクチンが先行している。

　この中で、臨床試験を実施した結果、アメリカのファイザーは９５％、モデルナが９４．１％の有効性が確認されたと公表した。

　また、イギリス・オックスフォード大学と、同製薬会社アストラゼネカと共同開発中のワクチンについて、大規模な治験の結果、７０％の人が感染症を発症しないことが確認されたと発表した。

　この米英３社のワクチンについては、それぞれが一定数を日本に供給する契約になっているとのことだ。

　一方、ロシアでも既にワクチンが実用化の段階に入っていると報道されているが、安全性について疑義がもたれており、国民の関心はプーチン大統領が自ら接種するか否かに掛かっている。現段階でプーチン大統領が接種したとの情報はない。

　中国も数社が既にワクチンの開発を終えたとの情報があるが、中国国内でどの程度実用化に入っているのか詳細は分からない。中国については、ワクチンを発展途上国など、友好国にも接種するとしており、ワクチン外交を目指しているようだ。

　日本は、国立感染症研究所や、東京大医科学研究所が開発に取り組んでいるが、欧米に比べ数周遅れの状況だ。

　日本政府は、国内開発より、海外からの輸入を主体的に考えているようだが、技術的な遅れもさることながら、輸入した方が安上がりになると判断しているからだろう、

　政府は、今後、外国産ワクチンの接種を急ぐことになりそうだが、昨日の衆議院本会議で、改正予防接種法を審議、新型コロナワクチン接種の無料化を全会一致で可決した。

　今後、接種について、医療関係者をはじめ高齢者など順番を決めていくことになるが、一日も早く、安全で有効なワクチンの接種ができるようになることを望んで止まない。

　ただ、ワクチンを先進国で争うように接種することにかまけて、発展途上国や貧困国を置き去りにしないようＷＨＯは綿密な調整を図らなければならない。「関連：１２月２日」

 

東京都、Ｇo―Ｔoトラベルを継続、高齢者、基礎疾患ある人の自粛要請は疑問

　政府と東京都がどうするのかで互いに突っ張り合っていたＧo―Ｔoトラベルの一時中止については、昨日、菅義偉首相と小池百合子知事が会談し、東京側が６５歳以上の高齢者と、基礎疾患などある人に利用を自粛してもらうことにして、結局は継続することになった。

　形として、菅首相は「小池知事がそう言ってきたので容認した」とあくまでも東京都側の主張を受け入れたことになり、小池知事は「政府が決めることだ」という主張を一歩譲って前に進めた。

　これはこれで、そうなるのかなとは思うが、菅首相の記者発表は、「東京の責任で決めたことだ」と何やら、政府の責任回避のようなニャンスの話しぶりで、何とも感じが悪い。

　しかも、一方的に発表した後、記者が質問する間を与えないように、すかさずその場を離れた。この誠意の無さは、このところよく見かける光景であり、この人物の本質を露骨に表している。

　今回の東京都の方針は、その影響が大きいとはいえ、北海道、大阪に比べて中途半端なものであり、政府と東京都がＧo―Ｔoトラベルの一時中止を避けたいという本音を明確に示している。

　殊に、東京都は、Ｇo―Ｔoトラベルを中止することによって、経営が悪化する業者への補償が、財政的に難しくなっているため、何としても中止したくないという魂胆が見え見えだ。

　東京都の財政が、第１波の際、事業者等への補償によって使い果たし、東京五輪・パラリンの追加予算を考慮すると極めて逼迫している状況になっているためだ。

　従って、小池知事はＧo―Ｔoトラベルを中止したくないし、絶対、持続したい菅首相との意見が一致したのだろう。

　しかし、６５歳以上の高齢者と、基礎疾患を抱える人に利用の自粛を求めるというが、これは一種の差別にならないか。

　高齢者にしても、基礎疾患がある人にしても、千差万別で、一羽ひとからげに御することはできない。

　今の高齢者は、年齢に限らず、元気な人が多い。７０歳までの定年延長にしてもその実態に即しているからだろう。

　また、基礎疾患の基準、判断はどのように見分けるのか。旅行会社の負担が増えるだけではなかろうか。

　Ｇo―Ｔoトラベルをどうしても続けたいのなら、むしろ、利用者全員にＰＣＲ検査を行って、感染の有無を調べた上で受理した方が適切ではなかろうか。「関連：１２月１日」