３０日、東京都は、新型コロナウイルスの新たな感染者は９４４人で、これまで最も多かった２６日の9４９人に次いで２番目に多く、重症者は緊急事態宣言の解除後で最も多い８５人になった。と発表した。
感染が確認された９４４人を年代別でみると20代が最も多い２４９人、次いで３０代が１７８人でこの２つの年代で全体の４割以上を占めている。
また重症化リスクが高い６５歳以上の高齢者は１０５人。これまで最多だった２６日の９４９人に次いで２番目の数字となり水曜日として最も多かった先週２３日の７４８人から１９６人増えた。
３０日の東京都のモニタリング会議は、４段階のうち最も深刻な「感染が拡大している」を維持した。
専門家は「このままの状況で推移すると、医療提供体制が破綻の危機に瀕する可能性が高い」と指摘し、「感染拡大防止策の効果が出始めるには２、３週間を必要とするため、より強い対策をただちに実行する必要がある」とし、都に対策の強化を促した。
国立国際医療研究センターの大曲貴夫・国際感染症センター長は、新規陽性者数は、週当たりの累計が5千人を超えたと指摘。「通常の医療が逼迫する状況はさらに深刻となっており、新規陽性者数の増加を徹底的に防御しなければならない」と強調した。
また、現在の増加が２週間継続すると、1日当たりの新規陽性者数は約１１３６人になると分析。２週間後を待たずして、新型コロナ患者用として確保する病床４千床を超える可能性もある」と警告した。
また、イギリスなどで発生した感染力が強いとされる変異ウイルスに関して、「影響を注視する必要がある」とした。
これを受けて、東京都の小池百合子知事は３０日、緊急記者会見を開いた。この中で、モニタリング会議の厳しい指摘を説明し、「いつ感染爆発が起きてもおかしくない。誰が感染していてもおかしくない。こうしたことを私たちは改めて確認しなければならない」と警鐘を鳴らした。
その上で「年末年始で感染を抑えなければ、ますます厳しい局面に直面し、緊急事態宣言の発出を要請せざるを得なくなる。こうしたことを何とか回避しなければならない」と訴えた。
同日、小池知事は会見に先立ち、菅義偉首相と電話会談、現在、政府が制定を目指している特措法改正について「実効性のある、危機管理がしっかりできるものにしていただきたいとお願いした」と述べた。「関連：１２月２９日」
