Ｇo-Ｔｏトラベルに急ブレーキがかかり、ホテル、旅館などの宿泊施設、旅行業者、鉄道、航空機、バス会社など交通機関への影響は多大だ。
これら観光産業は、Ｇo-Ｔｏトラベル効果によって、かなりの水準まで利益を回復してきただけに、その嘆きはいかばかりかと同情する。
しかし、第３波と言われる新型コロナウイルス感染拡大により、国民にあらゆる自粛を求めている状況から、全国一斉にＧo-Ｔｏトラベルの一時中止には必然性がある。
むしろ、遅きに失した感があり、何とかなるだろうと楽観的に捉え、意識的に後手後手に回った菅義偉首相の責任は大きい。
政府は、キャセル料として、５０％（上限２万円）を補填するようだが、これは勿論税金だ。Ｇo-Ｔｏトラベルの補助金は５０％だが、それによって、業者は１００％の利益を得るから単純に経済効果は５０％になる。
しかし、キャンセル料を５０％補償しても、単純な経済効果は５０％に止まる。結局差し引き０で税金の無駄遣いになってしまう。
Ｇo-Ｔｏトラベルの一時中止をもっと早く決断すれば、業者には悪いが、国はキャンセル料を一切補償しなくても済んだはずだ。
菅首相の決断が遅かったため、国は、無駄な税金を費消することになってしまった。
観光産業を、一時喜ばせて、結局は泣かせるよりも、最初から、覚悟を決めていた方がよほど割り切れるのが人間の常だ。
菅氏は、Ｇo-Ｔｏトラベルの全国一斉の一時中止は、全国の感染者が１日で３０００人を超えたことによって決断したと述べた。
これはウソで、実際は、毎日新聞の世論調査で、菅内閣支持率が、不支持率を下回ったから驚いて急転直下決めたとしか思えない。
菅首相は、感染者が３０００人を超えた後も、「Ｇo-Ｔｏトラベル中止は考えていない」と述べていたはずだ。
毎日の世論調査発表と、「考えていない」発言のどちらが早かったのか確認はしないが、それまでの菅氏の言動から想定すれば、どうしても内閣支持率低下が全国一斉のＧo-Ｔｏトラベル中止に繋がったとしか思えない。
政府は、Ｇo-Ｔｏトラベル一時中止は、１月１１日までで、その後は状況を勘案して再開するとしているが、新型コロナ感染防止のためには、このまま終わりにしてしまった方がよいという意見も多数ある。
危険と背中合わせで、余暇もなく日夜奮闘している医療従事者や、コロナで職を奪われ、衣食住もままにならない困窮者が多数いる状況を考えると、一時中止を機に、Ｇo-Ｔｏキャンペーンの見直しが必要だ。「関連：１２月１５日」
