九州電力の問題が俎上に上がっている。１つは、経済産業省が開いた九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）の再稼働問題に関する県民向け説明会に、九州電力が再稼働に賛成する電子メールを送るよう指示していた問題だ。もっての他のルール違反で、ますます、住民の原発安全性に対する疑念を助長した。
もう１点は、６日、菅直人首相が、同原発の再稼働の前提としてストレステスト（安全調査）を実施すると表明したことだ。これについては、先に海江田万里経産相が、再稼働の要請をしたことと矛盾し、現地の岸本英雄玄海町長や古川康佐賀県知事は戸惑いの声を上げている。
この問題は、今日の参議院予算委員会でも取り上げられ、野党議員から菅首相への非難が飛び交った。
東電福島第一原発の事故で、ＩＡＥＡからも厳しい査定を受け、国民の安全を考えれば、原発再稼働には、厳しい条件をつけざるを得ないとは思うが、菅首相の指示はいかにも唐突に出された感は免れない。
九電のメール問題と、原発再稼働のストレステスト適用方針によって、電力株が軒並み下落したようだ。
今日から衆議院予算委員会が始まった。焦点は、もちろん菅直人首相に対し、暴言で辞任した松本龍前復興相の任命責任の追及だったが、菅氏はひたすら陳謝に徹した。
注目されたのは、自民党の石破茂政調会長が、菅首相は、民主党代議士会で、条件付きで後輩に道を譲るとは言ったが、それは退陣表明ではなく、菅首相は正確には退陣表明はしていないのではないかと質した。これに対し、菅首相も待ってましたとばかり、この指摘を容認した。また、菅首相は、みなは延命と言うが、自身は何としても、災害復興の目途を自らの手でつけたいだけだと強調した。
菅首相の粘りに手を焼く自民党は、石破氏が国会の同一会期内に同一議案を２度審議しない「一事不再議」の慣例について、「あくまで慣例だ。事情が変わった場合にはもう一度、その議案があがるものだ」と述べた。
石破氏は、６月２日の衆議院本会議で否決された不信任案を、今国会中に再提出もあり得るとの見解をしめしたものだが、過去には一例もなく、もし出すとしたら異例のこととなる。
再提出する場合の条件は、与党民主党内の造反があることだが、多分、今の民主党内の状況を見て、その可能性があると思っているのだろう。しかし、自民党としても、不信任案再提出することによって、リスクを抱えることも確かだ。先ず、前例を作ること。そうして、もし民主党内で造反がなければ再び否決され、今度は、執行部の責任が免れないことだ。それよりも、被災地のことを第一に考え、菅首相の退任要件の３法案を通した方が、話が早いのではなかろうか。「関連：７月５日」
