パレスチナの悲願に、アメリカが拒否権で待った

　パレスチナが国連に国家として承認を求めているが、国連安保理で常任理事国のアメリカが拒否権を行使し、反対することを表明しているため、パレスチナの悲願は達成しそうもない。

　

　これまで、アメリカのオバマ大統領が、何とかイスラエルとパレスチナの話し合いによる和解に努力してきたが、イスラエルからパレスチナ側への入植は止まず、小競り合いが絶えない中で、パレスチナのアッパス首相は、国連に国家としての承認を求め、国連の場で、自らの主張を展開し、イスラエルへの圧力を強めるためのようだ。

　

　パレスチナを国家として承認する国は、約１４０各国を超えているようだが、アメリカ１国の拒否権発動で、これらの多くの国の意思が潰されるという国連のルールには、いつもながら不条理を覚える。

　アメリカのオバマ大統領は、来年の大統領選挙を控え、国内にイスラエル本国より多い約６００万人のユダヤ人に配慮せざるを得ないため、拒否権行使によって、パレスチナの悲願を葬ることになるが、反面、アメリカに対する世界の反発を買い、孤立することを覚悟しなければならない。

　

　また、従来から、アメリカの中東政策が、イスラエル寄りだと批判されてきたが、この行為によって、はっきりとそれを裏付ける形になる。

　オバマ大統領は、就任以来、さまざまな改革を打ち出してきたが、国内外の現実の壁に阻まれ、大統領選挙を前に、このままでは改革半ばの大統領としか評価されないかも知れない。「関連：５月５日」