スーダンへ調査団派遣採択、国連人権理事会

　国連人権理事会は１３日、危機的人権状況にあるスーダン西部ダルフール地方の問題に関する特別会合で、現地調査団を派遣することを主な内容とする決議を全会一致で採択した。スーダン政府の責任をめぐって対立する欧州諸国とアフリカ、イスラム諸国がそれぞれ独自の決議案を出していたが、欧州諸国が事態の深刻さを明らかにすることを優先し、妥協が成立した。欧州諸国が調査団派遣を重視した背景には、死者２０万人とされるダルフール問題に対し、スーダン政府が「死者は９千人に満たない」と主張、人権理事会でもアフリカ、イスラム諸国が「欧米メディアが意図的に誇張している」と訴えるなど、問題の矮小化を狙っていると見られる動きがある。
　ちょっと古いが、２００５年１月１日現在、世界全体のUNHCRの「援助対象者」約１，９２０万人のうち、４５５万人がアフリカにいる。その主な内訳は、難民275万人、国内避難民と帰還して間もない元国内避難民123万人、帰還民33万人となっている。　　しかも現在でも、アフリカ１２カ国で紛争が途絶えていないのが実態で、まだまだ難民が増えても減ることはないようだ。また、イスラム諸国の状態はイラクを中心に難民が増大している。従って、欧州が介入してくることに対する基本的な抵抗があり、意見の食い違いが目立っている。
　国連人権理事会では、パレスティナに対するイスラエルの圧迫についても、調査の必要性を打ち出しているが、その際には、アメリカが反対し、日本もアメリカに同調しているとのことだ。これには、世界各国が不信感をもっているらしい。こんなことでは、日本が北朝鮮の拉致問題に対し、世界の共感を求めても、必ずしも快く同調してもらえないのではなかろうか。「アフリカ難民の子供たち・ヤフー」