安倍晋三首相は4日、沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡る代執行訴訟で、福岡高裁那覇支部が提示した埋め立て工事の中止を含む和解勧告を受け入れる方針を固め、関係閣僚会議で伝えた。
一方、沖縄県も受け入れる方針で、国との和解は確実となった。これにより、埋め立て工事に向けた作業はいったん中断される。
ただ、安倍首相は、「普天間飛行場の全面返還のためには辺野古への移設が唯一の選択肢であるとの国の考え方に変わりない」とも述べ、あくまでも辺野古移設を目指す方針に変わりがないことを強調した。
また、安部首相は,和解の理由として「延々と訴訟合戦を繰り広げれば、膠着こうちゃく状態となり、普天間の現状が固定化されかねない」ためとしている。
辺野古埋め立てについては、国と沖縄県が共に引かないがちんこ状態になっている中でどのような和解案が出るのか。両者が和解に合意したことは解決に向け一縷の望みが出たとも言えるが、今の段階では埋め立ては止める、止めないの状態になっているので果たして和解がまとまるのか当然予断は許さない。
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