今日１５時過ぎ、衆議院が解散、１０月１５日告示、２７日投開票で総選挙が行われる。
石破茂首相は、総裁選挙時は、早期解散を唱えた小泉進次郎氏を諫め、解散については、少なくとも予算委員会開催後に行うべきだとしていたが、総裁に決まった瞬間、首相に選任される前に早期の解散総選挙を打ち出しひんしゅくを買った。
野党は、当初石破氏が述べていたように解散総選挙は、少なくとも予算委員会を行った後に行うべきだと求めたが、適わず、党首討論を行った後に行われることになった。
結局、今日１３時から党首討論をいつもの倍の９０分間行い、その後衆議院を解散総選挙に突入する。
石破首相が、超早期の解散総選挙を断行したのは、新政権発足に当たり支持率向上を当てにしてのものだが、果たしてその思惑が当たったか否かは、１８日後の選挙結果によることは言うまでもない。
元を正せば、自民党総裁選を前に、岸田文雄内閣の支持率が低迷、選挙戦の敗北を懸念した岸田氏が撤退、代わりに、選挙の顔を選ぶことが最大の目的で総裁選が行われ、当初は石破氏、小泉進次郎氏の争いと思われたが、小泉氏が挫折し、決選投票で石破氏が高市早苗氏を破って悲願の総裁に選出された。
しかし、その石破氏が、早期の解散総選挙に言及、その他でも言行不一致が指摘され、支持率は５０％前後と最近の歴代新首相でも２番目の低さという見込み違いになっている。
加えて、自民党は、裏金議員の非公認などで不協和音が飛び交うなど不統一が指摘されている。
野党第一党の立憲民主党も、代表選挙の結果、野田佳彦元首相が代表に就任、比較第１党を目指すなど意欲を見せているが、野党間の候補者調整が難しく、野田氏の意気込みが果たされるのか厳しい状況だ。
総選挙における石破新首相のノルマは、公明党を含めて２３３議席以上の過半数確保であることは言うまでもない。
立憲の野田代表が目標とする比較第一党については、候補者調整が難しい中では極めて困難と思われるが、次回選挙で政権交代が期待される議席を確保できれば一定の成果と言ってよいだろう。「関連：１０月８日」
