石破茂内閣に対するメデェア各社初の世論調査結果が発表されたが、概ね「支持する」が５０％前後でなっている。
NNNと読売新聞が行った世論調査で５１％と、２００６年の第一次安倍内閣以降で政権発足時の支持率としては歴代で２番目に低いスタートとなっていて、岸田文雄内閣の発足時を下回っている。
自民党支持者で、石破内閣は従来と変わったのかという設問に対して、「変化ない」という意見がかなり多い。
岸田文雄内閣の支持率が２０％台と極端に低下し、これでは選挙を戦えないとして、岸田氏は泣く泣く退陣、新総理を選んで国民の目先を変えようとして石破氏が跡を取ったが、これでは本来の目的に適っていないのではなかろうか。
石破氏の人気凋落は、自民党総裁選挙で小泉進次郎氏に急ブレーキが掛かったことと似ている感じだ。
つまり、小泉氏は、早期の解散総選挙を唱え、解雇条件の緩和を述べたことに対し、自民党党員らから発言の軽さを警戒された。
石破氏も過去最短の超早期解散総選挙を強行、総裁選の発言を簡単に変えたことに加えて、未だ首相になっていない時点でそれを述べるなど、変節と言葉の軽さに不信感を持たれたからだと思う。
出発から、これでは、今後、石破首相は、政策や政治の進め方などで段々メッキが剝がれていくことが想定されるので、総選挙の結果にもよるが、現段階で今後急速な支持率の向上は期待できないだろう。「関連：１０月２日」
