鹿児島、熊本、宮崎県の住民１２人が鹿児島地裁に申し立てていた九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働差し止めの仮処分に対し、鹿児島地裁の前田裁判長は「具体的危険性を検討しても申立人の人格権が侵害されるおそれは認められない」と判断、住民の申し立てを退けた。
４月１４日に福井地裁が関西電力高浜原発３、４号機の再稼働差し止めを命じる仮処分決定を出していたが、これと判断が分かれた。住民側は福岡高裁宮崎支部に即時抗告する方針だ。
川内原発は２０１４年９月、原子力規制委員会の新規制基準の適合性審査に全国で初めて合格。１号機の再稼働に向け、規制委が使用前検査を実施している。
今回の主な争点は、①耐震設計の基準となる基準地震動（想定する地震の最大の揺れ）や新規制基準の適否、②火砕流を伴う巨大噴火の可能性、③周辺自治体が策定した避難計画の実効性。前田裁判長は規制委の新規制基準について「最新の調査・研究を踏まえており、内容に不合理な点は認められない」とした。
これについて、原告側団長の森雅美弁護士は合理的とは言えないと反論、一方九州電力は、主張が認められたと胸をなで下ろした。また、規制委はコメントする立場にはないと言明した。「関連：４月１４日」
