昨１２日、第１８回統一地方選前半戦が行われ、１０道県知事選、５政令市長選、４１道府県議選、１７政令市議選が投開票された。
知事選では、自民と民主の対決型となった北海道、大分の知事選は、北海道で自民党道連と公明党道本部推薦の高橋はるみ氏（６１）が道知事として初の４選を決め、大分も自民党県連と公明党県本部が推薦した広瀬勝貞氏（７２）が４選を果たした。これで自民党は昨年から続いた滋賀、沖縄、佐賀各県知事選で敗北した流れを断ち切った。
５政令市長選では、唯一の与野党対決となった札幌は、民主党などが推薦した秋元克広氏（５９）が自民党推薦候補を破り初当選した。
４１道府県議選と１７政令市議選では、自民党が大半で過半数を超え、民主党は前回１４７議席から１２６議席に減らした。維新の党は議席を増やした。
取り分け、大阪市をなくして特別区に再編する大阪都構想が最大の争点になった大阪府議選では、大阪維新の会が第一党となり、５月１７日に実施される都構想の是非を問う住民投票に向け、一定の勢力を維持した形だ。また、全国的に共産党が議席を大幅に増やし、社民党は横ばいだった。
今回の統一地方選挙も、党派による議席獲得状況は、昨年１２月の衆議院選挙とほぼ同じような傾向になり、総じていえば、自民党の勝利、民主党の敗北、共産党の躍進が目立った。
この流れでは、国政においていよいよ安倍晋三政権の１強多弱による強引な政策運営が加速することになろう。
