集団的自衛権行使を閣議で決めた後、それを機能させるための安保法制改正について自民党、公明党両党のナンバー２級を入れた首脳による与党協議が行われているが、この中で公明党が譲れない条件として、自衛隊を海外へ出す場合の「国会承認」、海外派遣と武力行使を可能にする三要件の中の「他の適当な手段がないこと」を法案の中に盛り込むことについて、両党で合意されたとのことだ。
自民党側は、特に国会承認については、事後承認も可能にしたいと譲らなかったが、最後には時間切れもあったのか、「他に適当な手段がないこと」と合わせ譲歩した。
現在、自民党の１党他弱の中で、野党の存在感が希薄になっており、安倍晋三政権の「いけいけどんどん」は止まるを知らない。
その中で、特に戦後築いてきた日本の平和主義を覆しかねない安保法制については、どこかで少しでも歯止めを掛けなければならない。
その点、平和主義をモットーにしている公明党が、与党の中でどこまで主義主張を曲げず自民党の高ぶりを抑えるかは極めて重要である。
また、公明党にはその責任がある。自民党の圧倒的多数を手助けしているのは他ならない公明党だからだ。公明党の支持票がなければ自民党がこれだけの勢力を保持できない。
従って自民党は、何事によらず不承不承ながらも公明党の主張を飲まざるを得ない。公明党はそれを武器に自民党に自党の政策実現を迫っている。
はっきり言うと、今の政府・自民党の横暴とも言える独走の責任の一旦は公明党にもある。従って安倍政権が急ぎ成立させようとしている安保法制を変な形にすると、未来永劫、公明党や支持母体の創価学会がその責任を問われることになる。
野党が機能停止している国会で、与党ながら公明党の責任は重大だ。「関連：３月２１日」
