昨日、安倍晋三首相と北朝鮮による拉致被害者家族会との面会が約１年ぶりに行われた。日朝政府間協議で、昨年７月から１年を目途として北朝鮮で拉致被害者の調査を再開させたが、具体的な成果が無く、停滞する交渉に家族らはあせりを募らせている。
安倍首相は「現在まで具体的な情報を含む調査結果は残念ながら出ていない」と語った。これに対し家族会は、安倍首相に期待をかけつつ１年の交渉を経て「安倍首相でもこの状況か」と失望の色を隠さない。
とりわけ、調査結果報告の遅れについて、北朝鮮側が言い訳の種にしたのが、マツタケ不正輸入をめぐる朝鮮総連議長宅の家宅捜索だ。北朝鮮は「前代未聞の国家主権侵害行為だ」と批判。「強く糾弾し、今回の事件について日本政府が徹底的に説明し謝罪する」よう求めている。
その上で、「このような状態では朝日政府間協議もできない」とする通知文を外交ルートで送ってきた。日本人拉致問題などを議題に昨年春から続いてきた日朝協議について、北朝鮮が初めて日本側に中断の可能性を直接伝えたものだ。
家族会としては、この問題についても政府の対応を支持しつつ、拉致問題進展に影響がでることは否めないと危惧しているだろう。家族会の飯塚繁雄代表は「被害者の確実な帰国の実現以外望んでいない。首相は焦って北朝鮮の報告書を受け取る必要もない。焦らず確実に、最優先に対応してほしい」と訴えた。
昨年５月末に、スウェーデンのストックホルムで開かれた日朝政府間協議後、北朝鮮が日本に対し、ピョンヤンへ行って直接特別調査委員会に聞いて欲しいとの要請を受け、安倍晋三首相の決断で、伊原純一外務省アジア大洋州局長らが北朝鮮へ出向き、特別調査委員会の徐大河委員長（国防委員会安全担当参事兼国家安全保衛部副部長）ら８名が対応、１０月２８日、２９日の両日に亘り協議を行ったが、さしたる進展はみられなかった。
このように再三再四、日本政府は北朝鮮の成すがままに踊らされている感じだ。安倍首相らが襟につけている拉致被害者救済を訴える水色のシールが色あせてきた感じだ。「関連：２０１４年１１月１日」
