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1．日本の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加が決まったが、自動車関税問題に見られるように、米国に続きカナダそして豪州と、一方的に譲歩を繰り返す日本政府、このことは交渉に入る前に両国間での関税交渉をし、日本が譲歩を繰り返していると言うことではないか。TPPは「聖域なき関税撤廃」とアメリカは言っていた。そこに、コメを聖域にしようと交渉した。その交渉が行われた中、コメの聖域の確保は明確でないが、自動車の関税は明確に譲歩している。
２．TPPでは日本の参加申し出でが遅れ、TPPには「入れないよ」と言われている中、出遅れの日本はその門戸を餌を出して加入を認めてもらおうとしたその苦労は分かるが、TPPがそんなことまでして参加しなければならないほど魅力があるのでしょうか。
魅力があるのならそのメリットを示してほしい。
３．アメリカはTPPによって日本への輸出攻勢をかけることを狙っている。TPPに日本が参加しなかったらTPPの値打ちがないと言うのはアメリカの学者が公言していることである。
４．TPPへ日本の参加によってアメリカはあくどい手を使って日本に輸出攻勢をかけてくるのは、過去このブログでも書いてきているように戦後のアメリカ余剰農産物の日本への輸出戦略を見ても明白である。
５．日本はTPPによってどういうメリットがあるのでしょう。輸出のためならば円安にできて円がもう少しで１００円を切ると言うところまで来ている。て２０％以上の関税撤廃をしたのと同じ状態になっている。これ以上何をしてほしいと言うのでしょう。あと１０％の円安に近い効果（非関税化）を狙って日本製品の輸出攻勢をかけようと言うのでしょうか。それはTPP参加各国が許さないでしょう。
６．TPPはどの国も輸出を増加しようと言う戦略を立て、国益を目指しているのです。そこには交渉力の弱い国・・・日本が国益を損なうことになることは十分に考えられます。
７．政府は農家を個々を守るのではなく、日本の食糧生産力を守ると言う考えを持ってその方策を示してほしい。農家も高齢農家 、小規模農家、は農家をやめて土地は大規模専業農家や企業に委託すべきです。
８．安倍政権支持率は高いが、TPP交渉が日本の国益を損なうと見たら、国民は攻撃を開始する。TPP参加のメリットを参院選前に早く示すべきだ。
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投稿者 あっしら 日時 2013 年 4 月 21 日 04:57:45: Mo7ApAlflbQ6s
昨日未明から「ＴＰＰ交渉、７月から合流…参加全１１か国承認」という“明るい話”だけで、残る４ヶ国と事前協議で合意に達した条件は報じられてこなかったが、これから少しずつ出してくるようだ。
自動車関税問題は、基本的に自動車メーカーの利益の多寡（輸出先政府の税収の多寡）であり、農産品問題と違い、日本の国家社会構造を揺さぶるレベルのものではない。
明確にさせなければならないのは、豪州やＮＺとの事前協議が合意に達した背景にどのような日本の“譲歩”があったのかということである。
“互恵”がベースであるはずの通商交渉で、自動車関税問題に見られるように、米国に続きカナダそして豪州と、一方的に譲歩を繰り返す日本政府の姿を見ていると、農産品についても、同じように日本が譲歩することになるのではと恐れる。
なぜなら、日本が“聖域”の農産品関税引き下げを先送りしたいと考えるなら、自動車関税引き下げ先送り容認などと引き換え（“互恵”）で交渉するのがごく初歩的な手法だからである。
相手が日本から欲しいものを手に入れてしまった後で、農産品の関税引き下げ先送りだけを単独で持ち出してお願いし、それを認めて貰うのは困難である。
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ＴＰＰ、カナダとも車関税で個別交渉 譲歩目立つ
2013/4/21 2:17
日本の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加が決まった。交渉参加11カ国のうち日本の交渉参加承認が最後になったカナダから、米国と同様に自動車関税をＴＰＰ本交渉と並行して協議することで何とか合意を取り付けた。各国との事前協議では自動車分野での譲歩が目立った。自由貿易の利点を生かすためにも本交渉では攻めへの転換が課題になる。
カナダとの交渉は自動車関税の扱いで難航したため。日本は米国との事前協議で日本車の関税撤廃時期の先送りで合意。カナダが「カナダと米国の自動車産業は一体だ。米国並みの条件を提示しろ」と日本に迫った。
複数の政府筋によると、カナダはＴＰＰ本交渉とは別に自動車分野での並行協議を要求。日カナダ経済連携協定（ＥＰＡ）でも同じ条件を盛り込むように求めた。
日本は拒否したがカナダも強硬姿勢を崩さない。日本は20日未明まで大使館を通じて交渉を続け、自動車関税をＴＰＰ交渉とは別に交渉するカナダの提案をのんだもよう。「とにかく参加が最優先だ。交渉内容は正式参加が決まる90日間で詰める」と関係者は話す。
車関税ではオーストラリアも本交渉と並行して協議の場を設けるよう日本に迫ったとされる。日本は本交渉入りの代償に車関税の撤廃先送りという切り札を使った。本交渉でほかの加盟国には関税撤廃を求める方針だが、米やカナダとの事前協議を踏まえ、日本に関税維持を求める国が増える懸念もある。
日本が「聖域」とするコメなど農産品の関税交渉はこれからが本番だ。日本がルール作りに関与する余地はまだある。ＴＰＰは高い水準での自由化を理念に掲げるが、分野ごとに各国の利害は食い違う。日本は重要ととらえる分野でしっかり攻め込み、後発組のハンディを乗り越えて主導権を握れるかが課題になる。
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO54215400R20C13A4NN1000/?dg=1
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