資料保存 小泉氏ｖｓ全農「秋の陣」 農業改革の議論再開

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農業はいつの世も軽んじられている

農業は食料確保の基盤である

十分な保護は必要である

弱い農家を守るためには力を合わせるしか無い

その基盤は農協でしょう

小泉氏のはどう考えているでしょうか

有る本（高橋洋一著　「これが世界と日本の真実だ」）に「財務省に洗脳された　小泉進次郎は勉強不足！」とある。

今忙しくへ、記事も書けないが資料として保管しておきます

以下転記

小泉氏ｖｓ全農「秋の陣」　農業改革の議論再開

2016/9/7 1:48

情報元

日本経済新聞　電子版

 

 

　自民党は６日、７月の参院選で中断していた農業改革をめぐる議論を再開した。焦点は農薬など生産資材の国内流通や農産物の販売をほぼ独占する全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）に、資材価格の引き下げや流通構造の見直しをどこまで迫れるかだ。踏み込んだ改革には農林族議員らの反発も強い。11月の改革案とりまとめに向けた攻防が本格化する。

 

 

プロジェクトチームの会合であいさつする小泉氏（６日、自民党本部）

　６日に再開したのは農林水産業の骨太方針づくりに向けたプロジェクトチーム（委員長・小泉進次郎農林部会長）。自民党は小泉氏のほか、西川公也元農相や宮腰光寛元農水副大臣ら農林族の重鎮が顔をそろえた。ＪＡ（農協）グループからは全国農業協同組合中央会（全中）の奥野長衛会長と全農の神出元一専務が出席した。

　議題は日韓両国の生産資材価格の比較。農業法人が加盟する日本農業法人協会の調査によると、韓国での肥料販売価格の平均は日本の約半分、農薬は３分の１だった。トラクターやコンバインなどの農機具は馬力などが異なり厳密な比較は難しいが、韓国製の方がおおむね安かったという。

　神出氏は「全農は生産者の視点に立った事業に踏み切れなかった」と指摘。今後は農薬や肥料の銘柄を絞り込み、資材価格を抑えていく考えを表明した。

　「非常に前向きなキックオフだった」。小泉氏は会合をこう評価し、次回は資材の価格構造について農林水産省の説明を聞く意向を示した。

　背景には環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加などをにらみ、日本の農産物の国際競争力を高める狙いがある。全農は肥料の種類削減で価格の引き下げを決めたが、小泉氏は農薬やトラクターなど農機具の高価格ぶりも指摘している。

　もう一つのテーマが全農や各地のＪＡが牛耳る農産物の流通構造の検証や見直しだ。例えば、ＪＡの高い販売手数料は農家の手取りを減らしているとの指摘は多い。

　だが、よほど力のある農家以外は資材・資金調達から販売まで関わりを持つ地域のＪＡやその関連卸売業者を通さざるを得ないのが実情だ。一方、それほど努力しなくてもＪＡを通じて農産品が売れていくため、競争力の低い農家でも生き残りやすく、日本の農業全体の足を引っ張ってきた。

　小泉氏がめざすのは、高く買い取ってくれる流通業者に農家が自由に販売できる環境だ。やる気のある農家にとっては、より競争力ある農産品を努力して生産するインセンティブにつながる。

　ただ、農産品の流通や農業資材の販売は全農の利益の重要な柱。部分的な改革は可能でも、本格的に切り込めば全農側の強い反発が予想される。

　小泉氏は全農側に株式会社化も含め組織をゼロベースで見直す考えも伝えている。ガバナンスや経営力を高める狙いだが、ある農林族の重鎮は「株式会社化は全農だけで決められない。農協に加盟する農家全員の同意が必要だ」とけん制する。改革を貫徹できるかどうか。安倍政権が進める成長戦略の成否を大きく左右する。