日本人は大切な農地を守れ

農地を守れ

農地は命を支える食糧を供給する基地である

日本人は農地の大切さを認知していない

農地を守ることは農地法で決まっている

だがその農地法は農地をつぶす方に力を貸している

農地を守るために何をすべきか

日本の主食は何か

現在は小麦やソバになってはいないか

小麦やソバはほとんどが輸入食糧である

日本人は大事な食料自給率を約３９％（エネルギー換算）、ほとんどを外国から輸入しているのである。

日本に自衛隊の隊員の６０％以上が韓国、中国人と言うようなものだ。これでは戦力にならない。

食糧は、これはエネルギー源の穀物のことで有るが、食糧自給率は２５％くらいで世界のランクで言えば下から10番目くらいなところにいる。

食糧を確保できない日本は戦争はできないのです。

テレビでは、ぱん、ラーメン、うどん、そば、ぱすた…が宣伝があふれ、コメが敵であるかのような扱いを受けている。

それを見ておかしいとは思わないのでしょうか。

それは、日本破壊の食糧を日本人に食べさせる宣伝なのです。

あなたが和食を食べることが、日本の食糧を守ることになるのです。

和食は、日本人の健康も守り、日本の食糧基地も守り、自然も守り、戦力でもあるのです。

ですから、私はこのブログで、日本人にとっての正しい食事はどうあるべきかを考えて、正しい食事を考える会を一人で主宰しているのです。

日本の農業を軽んじてきた日本人は、世界一の少子化が進んでいる。それは農地の減少に比例しているのではないでしょうか。

ごはんを主食にする和食を守ってこそ日本人の健康が保てると考えます。

かく言う私も今持っている土地は元は日本の大切な農地であった・・・

私も農業破壊者の一人である。

そういう傾向を止めなければならない…と思う。

私が土地を持ったのは祖父の農地の相続を母の兄弟で受け、そこで農地が分散し、父が農地を買って残してくれて、

農業をしない私に農地が手に入った。こういう相続方法では農家はいずれつぶれてしまう。

農家は農地があっての農家、その農地が相続で分散すれば農家は成り立たなくなる。

日本の食糧確保の観点の策を考えるべきです。

 

都市の農地、税優遇で維持　企業に貸しやすく 

2017/9/6 1:23

日本経済新聞　電子版

 

 

 

 

　農林水産省と国土交通省は、都市部の農地「生産緑地」を維持するための対策に乗り出す。地主の相続税を猶予したり、硬直的な土地の貸し借りの仕組みを柔軟にしたりして、企業やＮＰＯが借りやすくする。市民農園などの形で活用を促す狙いだ。生産緑地の多くは2022年に期間満了を迎え、宅地転用が加速する恐れがある。東京などでは今後、緑地の保全が課題になる。

都市の緑を守るとともに宅地転用による住宅市況の悪化を防ぐ（東京都練馬区）

 

　現在の生産緑地は1992年、都市部に農地を残す目的で導入。地主には30年にわたる税優遇を認めるかわりに、営農を義務付ける。全国には約１万３千ヘクタールあり、東京都で約3200ヘクタールを占める。高齢化に伴う代替わりで徐々に売却するケースが増えている。22年には全体の約８割の農地が優遇期間である30年の期限を迎える。

　期限切れの際、地主は利用を10年延長するか、市区町村に農地の買い取りを求めるか選べる。だが、営農をあきらめる人が増えれば、一気に宅地化が進む可能性がある。住宅価格の急落など、東京などには「2022年問題」として懸念する声がある。農水省などは生産緑地の維持で影響を和らげる。

　両省が力を入れるのは生産緑地の貸借。地主自ら耕作しなくても、企業やＮＰＯに農地を貸し出せば相続税の納税猶予の対象とする。これまでは貸借への国の支援がなく、代替わりで営農をやめた場合は土地を売るしかなかった。15年の都市部の市民農園数は約3360件と９年前の３割増。借り手のニーズは強く、都会の飲食店に新鮮な野菜を届けるといったサービスの広がりも期待できる。

　農地の貸し借りに不安を抱く地主への対策も講じる。農地法は地主が貸借期間満了前に「更新しない」と通知しなければ、自動的に貸し借りが続く。借り手の耕作権を保護するためだが、「農地を貸すと返ってこない」と地主がためらう一因となっている。生産緑地の貸借に限り、この法解釈の適用外とする。

　土地をさらに借りやすくする仕組みも設ける。農地を借りる場合、農業委員会の承認が必要になるが、生産緑地については、市区町村の承認を得られれば土地を借りられるようにする。

　政府は昨年、「都市農業振興基本計画」を初めてまとめた。計画では都市農業について、農産物の供給だけでなく、農作業体験の場や災害時の避難所としても使え、良好な景観を生む機能があると評価した。都市部の農地は全農地面積の２％しかないが、大消費地に近く、販売額ベースでは全国の約１割を占める。

　農水省などは早ければ秋の臨時国会に関連法案を提出し、年末の政府・与党による税制改正論議で必要な協議を求める。

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