将来の食料供給「不安」83％ 内閣府調査

 

 

日本の食料供給「不安ある」　過去最高の８割超回答　内閣府世論調査

2014.2.20 18:26　MSN産経ニュース

　内閣府が２０日に発表した「食料の供給に関する特別世論調査」で、将来の日本の食料供給について「不安がある」との回答が８３・０％にのぼった。平成２年の調査開始以来、比較可能な数値としては初めて８０％を超え、過去最高だった。

　主な不安要因は「農地面積の減少や高齢化、農業技術水準の停滞」（８２・４％）や「世界的な異常気象や災害、地球温暖化や砂漠化の進行」（６１・５％）、「国際情勢の変化」（５２・５％）だった。食料供給への「不安」は直近の１８年調査では７６・７％だった。

　調査は今年１月に２０歳以上の３千人を対象に行い、有効回収率は５９・４％。

 

将来の食料供給「不安」83％　内閣府調査

2014/2/20 20:13日本経済新聞

 

　内閣府が20日発表した「食料の供給に関する特別世論調査」によると、将来の食料供給に「不安がある」との回答は83.0％だった。不安を感じる理由（複数回答）のトップは「農地面積の減少や農業者の高齢化で国内生産が減る恐れがある」で82.4％だった。

　このほかの理由として「異常気象や災害で国内外で不作の可能性がある」（61.5％）、「国際情勢の変化で食料や石油の輸入が減少・停止する可能性がある」（52.5％）などが上がった。

　カロリーベースの食料自給率が39％（2012年度）であることに「低い」と答えた人は69.4％で前回より5.5ポイント低下した。「妥当な数値」との回答は5.9ポイント上がり15.9％となった。

　政府は今回の調査結果を15年春にまとめる「食料・農業・農村基本計画」に反映させる。耕作放棄地の拡大や農家の高齢化への対策の方向性を盛り込みたい考えだ。

　調査は１月９～19日に全国の成人3000人に面接方式で実施し、1781人が回答した。