言葉の一部を切り取り感情的に言い放っているだけです。
能登地震の被災地は半島の先端部にあるので特に復興が難しい地理的な要因が大きい。
では東日本大震災で被災した太平洋沿岸の町はどうだろうか？
漁業者や地場産業があれば元の土地に戻ることが出来るが
津波被害が大きくて町ごと高台に移住したケースも多くて
特に年金生活者は公営住宅に入居するしか選択肢が無いことも。
当時、うちの在庫品だった宮城県南三陸町 丸平木材 さんも津波被害を受けたが
被災者の先頭に立ち海岸沿いに工場を再建して操業を開始。
やがて町の復興計画に従って高台に移転して製材業から家具の製造販売に業態も変化している。
財務省が冷淡な決定をしたのではなく「どうやって生計を立てるか？」なんですよね。
経済的に自立できなければ被災地に戻る事は不可能なのですから。
「被災地の多くが人口減少局面にある」から！？
今日は、南海トラフ地震の「注意」情報についてさらに書こうと思っていたのですが、目を疑うようなトンデモナイニュースが飛び込んできました。
「能登の復旧・復興『コスト念頭』 財務省、被災地は人口減」
――財務省は9日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会を開き、能登半島地震の被災地の復旧・復興は「将来の需要減少や維持管理コストも念頭に置き、住民の意向を踏まえ、十分な検討が必要だ」と訴えた。「被災地の多くが人口減少局面にある」ことを理由に挙げ「過去の災害の事例も教訓に集約的なまちづくり」を提言した。復興が本格化する中、無駄な財政支出は避けたいとの立場を明確にした。――
要するに財務省の財政審議会は、
「過疎地の復興は無駄」
だと断じ、
「そんな過疎地に住んでいた人間は移住しろ」
と言っているわけです。
能登半島地震被災地で活動する自衛隊 by Gettyimagesこれはまさに棄民思想。「政府であるにも関わらず民を捨て去り、見殺しにする」思想そのもの。「政府は遂にここまで腐ったか」と思わざるを得ぬ暴言です。国民は「自衛」のためにもこんなあからさまな棄民思想を顕わにする政府を絶対に許してはなりません。
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