県庁要請
2008-01-31 | ひと
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茨城農民連として、
県庁の農政担当および税務担当との
要請・懇談に参加してきました。
写真、
中央は大内久美子茨城県議。
手前左は、何を睨むかＮ41さん。
| 今回の要請・交渉は、一つには、新聞でも“生産調整の目標を達成するよう「あらゆる努力を講じる」などとする合意書に調印した”などと報じられているように、今年、水田転作の強権的な押し付けがすすめられかねない情勢を受けたものです。 もう一つが「免税軽油」の取り扱いです。 各地県税事務所での窓口対応が昨年から変わっているようなのです。もし税務当局が、税収を上げるために、あえてハードルを高くしようとしているのだとすれば、とんでもないことです。 そもそも道路特定財源という目的税である「軽油引取税」は、道路を走らない農作業機械など特定の用途については課税を免除することが法令で定められています。 ところが、その制度を多くの農家が知らない、もしくは知っていても手続きが面倒なために免税申請をしないという実態があります。 これを納税者の立場に立って改善するのでなく、納めなくてもいい税金でもおとなしく取れるうちは集めてしまえという制度運用がなされているわけです。 この異常を、いっそう強めようというのかぁ!? それと「窓口の担当者が、いかにも自分の腹ひとつで減税してやっているかのような態度を示したり、減免額を恣意的に削減するような行為がある」と参加者からの発言。 この点については、「もしあるとすれば言語同断です」と県の担当者も断言していました。わかったかい ＞ 当該窓口さん。 「農家からムリして税金を搾り取るのではなく、農家を応援し経営を好転させて、堂々と税金を納めてもらうほうが、行政にとっても、もちろん農家にとってもいいことなんじゃないですか」 とは、茨城農民連のＭ書記長。 またコメの減反をめぐっては、県側から「今年度の国の補正予算で組まれた５００億円の米対策費は１回限りで、向こう５年間に向けての踏切り予算ともいうべきもの」との説明もありました。 参加者からの「昨年の参院選で与党が負けたから支出されることになった予算ではないか」との声には、県の担当者も「そのとおり」だと応じました。 だったら、予想される衆院選で自民・公明を思いっきり減らすことが、日本農業を再生する第一歩じゃん。って、民主党を伸ばしても大連立なんてのではシャレにならんけど・・・さしずめ今なら冷凍餃子だな。(選ぶのは自己責任） |
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