 12/44310 総選挙公示。 候補者は中学時代の同級生でもあります。 うちの母ちゃんもがんばっています。 直後に自民党の候補者の演説もあるらしく、 それを待って知った顔もいくつかありました。 自営業の人とか、消費税は払えますか？ 徴兵で孫をさしだすことになっても平気？ って、 どんなふうに考えて選挙運動やってるのかなぁ。 |
 4262（ケータイ写） 先週の木曜、立ち寄ったソバ屋さんでみた読売新聞の社説にはあきれました。これまで消費税増税の旗を振ってきてたとえば → ２００８年１月には１５％を掲げる、じっさいに増税が決まったら、自分だけは例外にしてくれと言いだす恥知らずぶり。 コメなどの食料品と同じような必需品として、新聞の重要性を認める読者は少なくないのではないか。 これまで散々、コメを貶めてきたくせに、つごうのいいときだけ重要な必需品だと持ち上げて、それと自分たちの書き散らしを並べてみせるとは。 財界の提灯持ちの分際で、思い上がりも甚だしい。 消費増税で経営が悪化した新聞社が発行をやめる事態になれば、言論の多様性は失われていく。行政への監視機能は弱まり、住民の政治への関心も薄まって、地域社会の活力低下が懸念される。 自分たちが主張してきた消費増税が、会社経営を悪化させる要因になることを重々わかっていたわけだ。 もし、 品目の重要度で税率を変えるなら、たとえば地方紙は軽減しつつ、大新聞は大幅引き上げという方向で議論してみるのはどうか。 悪政の推進役を果たしてきた新聞がつぶれても、住民の政治への関心は高まりこそすれ、薄まることはない。大企業ばかりを繁栄させる立場で、行政の監視など放棄し、目くらましに明け暮れてきた新聞が消えても、地域社会の活力は高まりこそすれ、低下の懸念には及ばない。 以下、参考までに噴飯の社説、全文。 消費税と新聞 軽減税率の議論を再開したい（10月18日付・読売社説） 新聞は民主主義と活字文化を支える重要な基盤だ。消費税率引き上げでは、新聞に対する税率を低く抑える軽減税率を導入すべきである。 日本新聞協会が青森市で開いた今年の新聞大会は、「新聞を含む知識への課税強化は民主主義の維持・発展を損なう。新聞には軽減税率を適用するよう強く求める」とする決議を採択した。 消費増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法が８月に成立したことを受け、新聞業界として強いメッセージを打ち出した。 討論会では、全国紙から「民主主義、文化の最低のライフラインを守るためには、軽減税率の導入が必要だ」との訴えがあった。 地方紙からも「新聞の教育効果は高い」、「日本の高い新聞普及率は社会の財産だ」などといった意見が相次いだ。 新聞は、全国で誰もが安く手に入れて活用できる特色があり、公共財的な社会インフラだ。コメなどの食料品と同じような必需品として、新聞の重要性を認める読者は少なくないのではないか。 消費増税で経営が悪化した新聞社が発行をやめる事態になれば、言論の多様性は失われていく。行政への監視機能は弱まり、住民の政治への関心も薄まって、地域社会の活力低下が懸念される。 新聞の公益性や活字文化を守る役割を重視し、軽減税率を採用している欧州を参考にしたい。 欧州各国では、日本の消費税に当たる付加価値税の税率は２０％前後だが、新聞に適用される税率は、フランス２・１％、スペイン４％、ドイツ７％と軒並み低い。イギリス、ベルギー、ノルウェーのように０％の国もある。 一体改革法は、２０１４年４月に消費税率を現行の５％から８％、１５年１０月に１０％に上げるとともに、軽減税率については、「様々な角度から総合的に検討する」と明記している。 にもかかわらず、法律の成立から２か月以上が経過しても、政府が議論を本格化させていないのは問題と言える。 公明党の井上幹事長が、軽減税率導入を求める約６００万人の署名を城島財務相に提出し、税率８％時からの実施を要請した。これを機に議論を再開すべきだ。 自民党も安倍総裁、石破幹事長が総裁選公約で、ともに軽減税率導入を訴えていた。 軽減税率の導入には、対象品目を絞り込む作業などが不可欠だ。政府は時間を浪費せず、自公両党との調整を急ぐ必要がある。 |
 4261 庭先で、つい声をかけてしまった。 「あほかキミは!?」 勝手に脱走して、あたりを荒らし、ところかまわずフンを落として、あげく１枚１００円也のネズミ取りを無駄にしてじたばたしおって。 ったくう！ ただ逃げ出すだけでは自由にはなれないということを知りなさい。 って、 昔、うちのガキどもに説教した → 勉強の理由 を思い出したけど、そういえば、そんなさいにも原発は気になってたっけ。 |
 09/304241 ツイッターで、 こんな説明とともに流れてきた写真です。 じょー☆=＾o＾= ?@loveholic629 無抵抗の市民の髪の毛を鷲づかみにして引きずりまわす警官 http://p.tl/oixK- 高江ヘリパット 反対デモでの暴挙 ( #IWJ_TOKYO1 live at http://ustre.am/zAsg ) ちなみに、 隣の高萩市の山中に放射能で汚染された廃棄物の処分場を建設する計画が示されているけど、その気になれば警察はここまでやるというのが日本の現実なわけで。 ま、 とりわけ米軍様の御命令とあれば、なりふり構ってられない事情もあったのだろうけど。植民地根性という面では、まったく自民党も民主党も同じなんだよね。 記録・記憶すべきと思い、ついでに少しトーンを補正。 少しマニアックに書くと、単純に明度を下げるのではなく、画像ソフトでレイヤーを「乗算」で重ねてから、暗部のトーンを明るくしてみました。  4242 |
 号外 上の画像は、ｇｏｏｇｌｅに次いで利用者が多いとされる検索エンジンの百度（バイドゥ）の日本版のトップページです。 一方、その中国語版のトップページは、9/18現在、下のようになっているようです。  皮肉だけど、 石原某という知事を選んでいる東京都民の皆さんにとっては、これこそ本望という事態なのでしょうか。 そして捨て置けないことは、 現在進行中の放射能被害と原発の危険が後景に追われてしまう・・・ |
 クリックで拡大 No.4121 きのうの朝日新聞のトップ記事です。 (クリックすると拡大します) いくら読み返しても理解できないのが 下記の文章。 東京電力で家庭向けが利益の９１％を占めた。０７年の新潟県中越沖地震で原発が止まって天然ガスなどの燃料費がかさみ、利幅の小さな企業向けの利益が少なくなったからだ。これって、説明になってる？ ついでに、下も同じ記事から。  末尾で、こう断定しています。 電力会社が家庭向けと企業向けでどのくらいの利益を得ているかは、これまではっきりしなかった。あのね、 → こちら、しんぶん「赤旗」の記事は昨年の１０月１３日付けです。 ●●●● 毎日１クリック(^_^; → ブログランキング ●●●● |
 No.3974 |
原発事故の後、なんども たとえば、 → こちら とか。 だいたいは、不快きわまる物別れというパターンが相場です。 一昨日、 大きな封書が郵便で届きました。差出人は、滋賀県にある東レエンジニアリング株式会社ほにゃらら・・とか。 農水省が調査を丸投げしたようで、記載されていた問い合わせ先も同社のものだけでした。 大きな疑問点があったので、まず同社に電話をしてみましたが、案の定、下請けでは要を得ません。その場では、本省のほうの連絡先もすぐには答えられなかったっけ。 で、担当部局を自分で調べて電話。 ２つほど質問をしたんだけど、その答は、とうてい納得のいくものではありませんでした。例によって、と付け足したいところだけど、おや！？ 今回は様相が異なっていました。 きょう昼前、 農水省サマのほうから電話がかかってきて、「一昨日の問合せの件で関東農政局水戸センターのほうからご説明にうかがいたい」とかなんとか。税金のムダづかいの上塗りにしかならないだろうからと断ったんだけど、どうしてもおじゃましたいと言い張る。来なくていいという意味を込めて、じゃあ今すぐ来てくれとふっかけたら、「わかりました。午後２時にはうかがいます」だと。 このあわてぶり!? 私の呈した疑問が、そうとうヤバイ中身だったということを逆に証明してくれてるよね。 あんまり情けなくて、続きを紹介するかどうか、保留中。 |
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| 7/19 No.3916 |
| 北茨城・九条の会の世話人会で、原発事故についての学習会をもちました。むかえた講師は、東海村にある原子力研究所に勤めていたＭ博士です。講演内容は省略します。が、たとえば 米国スリーマイル島原発では、事故から１０年後になってようやく、メルトダウンした原子炉の内部を確認できた。とか、同原発では、事故後に膨大な研究が重ねられたのに、日本政府は関心を示さず、翻訳すらされていない報告書も多数にのぼる、とか。 写真。 テーブルの上に見える書類のつづりは、日本政府がＩＡＥＡ閣僚会議に提出した福島原発の事故に関する報告書です。６００ページだか７００ページに及ぶそうです。 こちらからダウンロードできます。 → 本文、添付資料 |
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| 06/02 テレビ画面から No.3864 |
| ＷｅｂへのＵＰが追いついてないけど、 下記は今週の「たまご新聞」の記事から。 ６月１日の夕方、内閣不信任案の提出という国会での動きに、「とんでもないこと」と電話をいただきました。今回の地震と津波で大きな被害を受けた市内関南町の方からです。「こんな大変なときに、被災者を放って衆議院の選挙をやるつもりなのか」と怒っていました。 写真は、きのう昼のテレビ画面からです。 |
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