道漁村振興協会が赤潮対策で特別給付を実施 渡島〜根室管内の漁協による水質・プランクトン調査

　公益財団法人道漁村振興協会は、12月14日午後、札幌市水産ビルで選考委員会（選考委員長・今隆評議員長）を開き、68件・368万円の申請を承認し、12月中の給付実施を決めたほか、年間給付計画（650万円）の申請実績が56.7％にとどまっているため、令和3年度第2次募集を実施する。また、太平洋沿岸で発生した赤潮対策関連として海水の水質・プランクトン調査を対象に特例給付の申請を募集する。全額を行政の補助対象となるものを除外し、漁協などの自己負担となるものに限定する。給付基準は海水等の水質検査料の50％、1検体7,500円以内。広域水質調査（複数漁協）50万円以内、1団体の水質調査6万円以内。対象期間は9月以降、2月28日まで。対象団体としては行政の指定する調査範囲から外れる渡島〜根室管内の太平洋沿岸漁協もしくは行政側の指定する条件から外れる調査の実施漁協を想定している。