本道に来遊する秋サケの沿岸漁獲はほぼ終漁した。
道連合海区漁業調整委員会の漁獲速報（12月20日現在）によると、全道の秋サケ水揚げは1,571万8,853尾で前年同期に比べ3.3％増。12月10日からの上積みは2,185尾で、えりも以西の道南（1,898尾）、噴火湾（287尾）による漁獲のみだった。金額は350億1,318万円で同21.9％増と前年同期を約62億9千万円上回った。
今シーズンのサンマ漁は12月14日の水揚げで終漁した。漁業情報サービスセンターによると、11月には1日3千㌧を含む1万4,650㌧を水揚げし、12月も入っても1日500トンを超える水揚げがあったものの、多くの船が12月14日の水揚げをもって今期の操業を終えた。残った船もその後時化で操業できず、全船終漁した。12月の水揚げは2,350㌧余だった。
漁期を通じた水揚げ量は3万トン前後にとどまり過去最低であったが、平均価格は㎏470円台と前年の310円台を大幅に上回った。
日本海北部系群スケソウ資源管理方針検討会（第3回）が12月23日、小樽市内で開かれ、来年以降の漁獲シナリオについて議論した結果、沿岸業界はベースケースに基づくβ＝0.9（安全係数）で繰越上限が当初ＴＡＣ（7,900㌧）の５％を希望したのに対し、沖底業界は5年間の漁獲量を１万㌧に固定し、6年目以降をβ＝0.8（繰越規制なし）とする案を要望した。
日本海北部系群は、2019年の親魚量が限界管理基準値以下にあり「資源再建計画」を策定する。目標管理基準値まで10年間で達成不可能なため、暫定管理基準値を設定し。2031年漁期までに親魚量が17.1万㌧を50％以上の確立で上回ることを目標とする。資源再建計画は2年ごとに達成状況を検証し必要な見直しを行う。
進行役の藤田仁司資源管理部長が「二つのシナリオが要望され、水産庁として両方の意見をしっかり示す形で最終取りまとめを行い、パブコメに出し、水政審に諮問する」と約束した。
スケソウ太平洋系群の資源管理検討会（第３回）は12月22日、室蘭で開催され、来年以降の３年間、ＴＡＣを17万㌧に固定する案が了承された。ＴＡＣを固定化した場合、ＴＡＣの獲り残しを繰り越すことは認めない。また、大量に来遊があった場合は１万㌧の漁獲枠を設定する大量来遊ルール（旧先行利用ルール）が適用される。出席した沿岸漁業の代表からは「３年間固定を了承するが、繰越を認めるよう沿岸漁業者の強い要望があることを年明けの水政審資源分科会で説明してほしい」（鎌田光夫南かやべ漁協組合長）、「３年間固定でお願いしたいが、繰越をぜひとも認め、予想を超えて来遊した時には獲ってもよいと約束してほしい」（岩田廣美いぶり噴火湾漁協組合長）といった注文がついた。また、沖合と沿岸の漁獲枠配分に関しても見直しの要望が出された。
会議では、水産庁の藤田仁司資源管理部長が挨拶し、進行役を務めた。さっそく（国研）水産研究・教育機構の森賢底魚資源部長が資源評価の更新結果とこれまでの検討会での指摘事項の検討結果を説明し、水産庁の魚谷敏紀資源管理推進室長が漁獲シナリオを提案し、質疑応答、議論を交わした。
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