期限を延長して協議が続いていた日ロ地先沖合交渉が9日夜、双方が合意に達し、漁獲割当量など前年同様の操業条件で妥結した。
10日の道議会水産林務委員会（三好雅委員長）で金崎伸幸水産局長が報告し「漁獲割当量など操業条件が前年並みとなり、（マダラを獲る底はえなわなど）本道漁業者が1月から操業する機会が確保されたことに安堵している」と述べた。
交渉は11月30日からウェブ会議で行われたが、期限の12月4日までにまとまらず、5日間延長して行われた。日本側は藤田仁司水産庁資源管理部長が政府代表となって、道庁から谷内和人国際漁業担当課長が出席。ロシア側はサフチュクＰ．Ｓ連邦漁業庁副長官らが交渉に当たった。
関係者によると、同交渉では初のウェブ会議となったことや、サバの増枠を求めるロシアと国内のＭＳＹに基づくＴＡＣ削減を説明する日本側の主張が食い違い、交渉が長引いた。
結果としては相互入漁の漁獲割当量は日ロ双方が前年同様の9万㌧で妥結し、日本側の支払う協力費も「中断」（ゼロ）が継続された。日本側の漁獲割当量はサンマ7万927.4㌧、イカ5,814.25㌧、マダラ810㌧、その他１万2,448.35㌧でいずれも前年同量。有償入漁も1,062.2㌧、見返金4,112.2万円で前年と同じ。日本水域におけるロシア漁船の操業条件は、漁獲割当量９万㌧で、内訳はイトヒキダラ１万5,000㌧、サバ5万1,500㌧、イワシ2万3,500㌧でいずれも前年同量となった。