オホーツク海毛がに漁業協議会（会長・安田順一猿払村漁協組合長）の29年度全体会議は2日午後4時から京王プラザホテル札幌で開かれ、宗谷・網走管内の関係漁業者、漁協幹部ら約110名が出席して総会に続いて28年操業結果、資源調査やＡＢＣの報告を受け、29年の漁獲割当漁など操業条件について協議した。
毛ガニの資源は「中水準」以上とする管理目標を堅持するが、引き続き翌年の漁獲対象となる甲長7㎝台が極端に減少し、後続群の7㎝未満も少ないことから、各地区の要望を踏まえ、道が総合的に判断した結果、29年シーズンの許容漁獲量を1,160㌧とし前年より11％、140㌧削減した。
安田会長が「昨年は前年に引き続き、1,300㌧の許容量のもと、3月19日操業を開始し、8月5日をもって許容量を達成した。漁具被害もなかったが、宗谷管内では漁期前に不法漁具が発見される事態がいぜんとして続いている。関係機関は監視体制を強化してほしい。漁業者自らが資源管理に取り組み、今後も秩序ある操業を継続する」と挨拶した。次いで道水産林務部の小島郁夫漁業管理課長が「昨年のオホーツク海毛ガニ漁業は流氷の影響が少なく、順調な操業が続き、1,300㌧が水揚げされた。金額は単価高を反映し、前年比125％の39億6千万円と平成10年以降、最も高かった。毛ガニの資源水準は５年連続で中水準が維持されているものの、昨年に引き続き甲長7㎝台の資源が減少し、8㎝以上の獲り残し資源も前年に比べ減少しており、今後の資源動向に注意が必要」と述べ、ノルマ抑制への理解を求めた。
