独断偏見妄言録 China's Threat

中国は人類の命運を左右する21世紀最大の不安定要因

国産戦闘機開発を断念か:理由は予算不足らしい

2018年03月14日 08時49分25秒 | 軍事
Japan May Scrap Its Homegrown Fighter Jet
日本は国産戦闘機を断念か

東京は西側戦闘機(たぶんF-35)の改修を検討との情報
Mar 13, 2018 By Kyle Mizokami
popularmechanics.com
コスト高騰の犠牲となって、戦後はじめての日本の国産戦闘機の開発計画(ATD-X)が死んだと読売新聞が伝えた。
戦闘機開発のコストが高すぎることにより、プロジェクトへの熱狂に冷水があびせられたのだ。



F2後継機、国産断念へ…採算面で疑問視する声
2018年03月06日
読売
防衛省は、航空自衛隊のF2戦闘機の後継機について、国産開発を断念する方向で調整に入った。

 複数の政府関係者が明らかにした。防衛省は国内防衛産業の技術力を維持する観点から国産開発の可能性を探っていたが、巨額の予算がかかることなどから、今後は国際共同開発を軸に検討を進める。

 F2は日米が共同開発し、三菱重工業が生産した。高い対艦攻撃能力が特徴で、2000年に空自に導入された。現在は約90機を配備しているが、30年頃から退役する方向だ。

 防衛省は後継機について、国産開発を視野に研究開発を進めてきた「先進技術実証機」の飛行試験を行うと同時に、米国や英国などとの国際共同開発や既存戦闘機の改良を含めた案を検討してきた。その結果、国産開発については財務省を中心に採算面で疑問視する声が高まり、見送る方向となった。

この情報は朝日がスクープして、読売が後追いしたらしい。小野寺防衛大臣がすぐに「まだ何も決まっていない」と否定したが、多分事実だろう。読売の英文記事は3月11日付であることからも信憑性への自信のほどがうかがえる。
そして、ついに外国メディアも伝える事態となった。
一説によると、断念の本当の理由は予算不足ではなく、アメリカの横やりだという。
しかし、それは根拠のない憶測だろう。

さて、予算不足が断念の本当の理由だという前提で、もう少し突っ込んで考えてみよう。
なぜ予算不足が生じるのかといえば、それは財務省および麻生太郎がゴリ押し中の財政健全化政策によるものだ。財政を健全化するという大義名分のもとで歳出を削ろうとしているのだ。その結果として、国産戦闘機開発が断念に追い込まれたのだろう。

だが、はたして日本の財政は危機的状況にあるのだろうか。
結論を言えば、そうではない。政府の「借金」はすべて日本円だから借金の返済が滞ることはありえないのだ。必要なら政府はお札を印刷すれば済むのである。
そんな事をすればハイパーインフレになるという人がいるが、そんな心配は無用である。戦後の荒廃期と違って、いまは十分な供給余力がある。日銀が必死になって金融緩和しても目標のインフレ率2%を達成できなかったではないか。
そのうえ、財務省と麻生太郎は消費税率10%をたくらんでいる。このデフレ下でそんなことをすれば日本経済は再起不能の致命傷を負うことになる。

要するに、麻生太郎は日本のガンなのである。たぶん、奴には日本を滅亡させようという悪意はないのだろう。しかし、財政規律主義者である麻生太郎は、その融通の効かない狂信的な信念により日本を滅亡させかねないのである。結果として中国の侵略に加担する売国奴と成り果てているのだ。

最近の森友学園の文書「書き換え」問題で財務省と麻生太郎が矢面に立たされている。麻生太郎は辞任すべきとの声が沸き起こっている。
いいことだ。
役立たずの野党もたまには良い仕事をする。麻生太郎の首を取るまで頑張ってもらいたい。そうすれば、国産戦闘機開発の復活も有りうるだろう。


<2018年4月21日>

F2後継に無人機搭載、遠方の敵探知…防衛省
2018年04月21日
読売
航空自衛隊のF2戦闘機の後継機について、防衛省がまとめた設計構想が明らかになった。

 遠方の敵機を探知する小型無人機を搭載・発射してレーダー情報を共有する機能を備えた上で、空自が導入した最新鋭のF35A戦闘機の性能を上回る大型ステルス機とすることが柱だ。中国空軍の近代化に対抗する狙いがあり、防衛省は米国との共同開発を軸に開発方法の検討を本格化させる。

 防衛省は今年3月、設計構想の一部をF2後継機の「要求性能」として米英両政府に伝達した。小型無人機を「子機」として搭載するほか、〈1〉F35Aの2倍となる8発の空対空ミサイルを内装〈2〉F2と同等の最大速度(マッハ2)〈3〉F35Aと同等以上の航続距離・ステルス性・レーダー探知距離――を兼ね備えた戦闘機を目指す。空対艦ミサイルは、運用に応じて機外装備を想定している。





Exclusive: Lockheed Martin to propose stealthy hybrid of F-22 and F-35 for Japan - sources
April 20, 2018
reuters.com
TOKYO (Reuters) - U.S. defense contractor Lockheed Martin Corp plans to offer Japan a stealth fighter design based on its export-banned F-22 Raptor and advanced F-35 Lightning II aircraft, two sources said.
Lockheed has discussed the idea with Japanese defense ministry officials and will make a formal proposal in response to a Japanese request for information (RFI) after it receives permission from the U.S. government to offer the sensitive military technology, said the sources, who have direct knowledge of the proposal.
The decision on whether to release parts of the highly classified aircraft designs and software to help Japan stay ahead of Chinese advances will test President Donald Trump’s promise to overhaul his country’s arms export policy.



<2018年4月24日>

The F-35 has a basic flaw that means an F-22 hybrid could outclass it — and that's a big problem
2018/4/24
businessinsider.com
● Lockheed Martin proposed a new hybrid between the F-22 Raptor and the F-35 Lightning for Japan to purchase, and it could easily outclass the US Air Force.
● The F-22 is unmatched as a stealth fighter airframe, but the F-35 benefits from newer technology and components.
● Combining the two could create a fantastic airplane unlike anything else in the world, but it would be Japan's — not the US's.
● The new fighter could force the US into a tough decision about the future of the F-35.



<2018年5月2日>

疑惑追及へ審議復帰検討と立民幹部
共同

麻生太郎の首を取ることをあきらめたらしい。まったく何の役にも立たないゴミどもだ。野党は。


<2018年7月17日>

F2戦闘機後継「高すぎる」国際共同開発に暗雲
2018年07月17日
読売
 航空自衛隊のF2戦闘機の後継機を巡り、日本主導の国際共同開発を模索してきた防衛省の路線が揺らいでいる。大本命と目される米ロッキード・マーチン社の開発提案が想定より高額で、費用対効果の観点で疑問視する声が上がり始めたためだ。

 ◆予測は150億円

 現在約90機が配備されているF2は2030年頃から退役が始まる。戦闘機開発には10年程度を要するため、防衛省は、年末に策定する次期中期防衛力整備計画(中期防、19~23年度)に具体的な開発方針を明記したい考えだ。

 後継候補は、〈1〉米空軍のF22戦闘機の機体をベースに、F35の電子機器を搭載した高性能ステルス機とするロッキード案〈2〉空自の主力戦闘機F15の技術を活用した米ボーイング社案〈3〉英空軍の主力戦闘機「タイフーン」の技術を活用する英BAEシステムズ社案――の3案が浮上している。いずれも日本との共同開発が前提だ。

 3案では、ステルス性や飛行性能などでロッキード案が抜きんでており、防衛省は情報収集段階から本命視してきた。だが、13日にロッキードが示した正式な提案では、1機あたりの価格が200億円超で、150億円とみていた防衛省の予測や空自が導入したF35の価格(約131億円)を大きく上回る結果となった。防衛省幹部は「高額すぎだ。このままでは受け入れられない」と嘆く。


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