パリ協定、１１月に発効 ＥＵが締結、日本は間に合わず

パリ協定、１１月に発効　ＥＵが締結、日本は間に合わず

朝日新聞デジタル 9月30日(金)20時31分配信
 
パリ協定発効の条件

地球温暖化対策の新しい国際ルール「パリ協定」が１１月に発効する。欧州連合（ＥＵ）が３０日、環境相理事会で協定締結を決めた。
これを受け、ＥＵ加盟国ですでに国内手続きをほぼ終えた仏独など５カ国が先行して締結。２日に締結するインドを加えると発効の条件を満たし、３０日目に自動的に発効する。
日本は開会中の臨時国会で審議する予定だが、日本を待たずに発効が決まった。

　協定は、すべての国が二酸化炭素ＣＯ２などの削減にとりくむことを定めた温暖化対策のルール。
産業革命以降の気温上昇を２度未満に抑え、今世紀後半の温室効果ガス排出を「実質ゼロ」にすることを目指す。
５５カ国以上が締結し、総排出量が全体の５５％以上になることが発効の条件だった。

　国連によると、９月３０日時点の締結国は米国や中国、ブラジル、北朝鮮など６１カ国、排出量の割合は４７・８％。
締結を決めたＥＵのうち、国内手続きが済んでいる仏独など５カ国の排出量４・４％、
２日に締結する世界第４位の排出量国インドの４・１％が積み上がり排出量の条件を満たすことになった。