今年の世界石油需要伸び見通し、引き続き軟化－国際エネルギー機関 2024年5月15日 17:41 JST

今年の世界石油需要伸び見通し、引き続き軟化－国際エネルギー機関
Grant Smith
2024年5月15日 17:41 JST

世界燃料消費量は今年、日量110万バレル増－２カ月連続で下方修正
産業活動の低迷と暖冬が今年の軽油消費に打撃

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は15日、景気鈍化と欧州の穏やかな天候を背景に今年の世界石油需要伸び見通しが引き続き軟化していると発表した。

　　パリに本部を置くＩＥＡによると、世界の燃料消費量は今年、日量110万バレル増加する見込み。１カ月前の予想より約14万バレル減るとし、２カ月連続で見通しを引き下げた。先進国での１－３月（第１四半期）の需要縮小と2023年分の推計上振れを織り込んだという。

　　ＩＥＡは「産業活動の低迷と暖冬が今年の軽油消費に打撃を与え、特に欧州ではディーゼル車のシェアが低下し、すでに消費量が減少している」と指摘した。

　　ロンドン市場の原油価格は１バレル＝83ドル近辺での取引と、今年のピークから10％下落。中東紛争や石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成される「ＯＰＥＣプラス」による生産抑制策を巡る懸念の影響を、弱い経済見通しと豊富な米国産石油供給が打ち消している。　

原題：Global Oil Demand Growth Outlook Continues to Soften, IEA Says　（抜粋）

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野村ＨＤ部門長、世界レベルのトレーダー確保は最優先－金利高で 2024年5月15日 9:13 JST 更新日時 2024年5月15日 13:52 JST

野村ＨＤ部門長、世界レベルのトレーダー確保は最優先－金利高で
佐野七緒、中道敬
2024年5月15日 9:13 JST
更新日時 2024年5月15日 13:52 JST

10年国債利回りは１％を超える可能性があるとウィルコックス氏
全社的に資本の使い方は「非常に慎重に考えていく」とも発言

野村ホールディングス（ＨＤ）のホールセール部門長を務めるクリストファー・ウィルコックス氏は15日、日本の金利上昇に伴う収益機会拡大に関連し、「世界レベルのトレーダーやセールスを確保することは最優先事項だ」と述べた。

　　米国では年後半に利下げに踏み切り、日本銀行はおそらく10月にも金融引き締めを行うとみているという。10年国債利回りは１％を超える可能性があるとも述べた。ブルームバーグテレビジョンに出演し語った。

　　日銀によるマイナス金利撤廃などを受けて金利取引が活発化する中、ヘッジファンドは相次ぎ円金利に特化したトレーダーを採用している。ウィルコックス氏は人材の出入りが激しくなる中、自身の役割は「優秀な人材がとどまりたいと思うような職場環境をつくることだ」と話した。

また、ウィルコックス氏は成長のための投資方法を厳格化する中、ホールセール部門では内部留保を充てていく方針を示した。

　　同氏は「今後５－７年間で全事業に投下される資本の割合として、ホールセール部門がさらに高い割合となることはないだろう」と指摘。全社的に資本の使い方を「非常に慎重に考えていく」と説明した。

同部門の経費率の高さはここ数年、同社の経営課題となっており、部門内で財務リソースの再配分を行うことで資産運用や銀行業務などの成長分野に経営資源をより振り向ける方針だ。

　　野村ＨＤは14日、投資家向けの経営戦略説明会で、2031年３月期に税前利益5000億円超と前期（24年３月期）実績比でほぼ倍増に引き上げる目標を示した。ホールセール部門の今期目標は1300億円。前期実績は539億円だった。

　　ウィルコックス氏は「ホールセール部門が収益性を高め、より利益率が高く、よりリソースを必要としないビジネスに集中できるようなインセンティブ構造を構築する」とした上で、「これらの事業への投資をやめるという意味ではない」と述べた。

　　一方、日本経済に勢いがある上、グローバルな投資家はまだ日本市場を「アンダーウエート」しているとして、日本市場への投資は今後も増えると説明。為替市場について「円高にならない理由はない」とし、日米の金利差は縮小し、中期的に１ドル＝140円台になるとの見方を維持した。

関連記事：

野村ＨＤ、税前利益5000億円超と倍増へ－成長分野に経営資源配分
野村ＨＤホールセール部門長、年内１ドル＝140円台の円高見込む

(情報を追加し、構成を変えて記事を更新します)

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かんぽ生命、大和証Ｇ傘下の運用会社に525億円出資－提携第２弾 2024年5月15日 11:05 JST 更新日時 2024年5月15日 13:52 JST

かんぽ生命、大和証Ｇ傘下の運用会社に525億円出資－提携第２弾
梅川崇
2024年5月15日 11:05 JST
更新日時 2024年5月15日 13:52 JST

大和アセットマネジメントの第三者割当増資をかんぽ生命が引き受け
かんぽ生命の出資比率20％について今後引き上げの可能性も協議

日本郵政傘下のかんぽ生命保険と大和証券グループ本社は15日、資産運用分野で提携すると発表した。かんぽ生命が大和証Ｇ傘下の大和アセットマネジメント（ＡＭ）に20％出資する。「貯蓄から投資」への流れが進む中、提携によって資産運用力の強化を図る。

　　７月に大和ＡＭが第三者割当増資を実施し、かんぽ生命が525億円を出資して持ち分法適用会社とする。日本郵政グループと大和証Ｇは2019年に資産形成分野における協業で合意しており、今回の提携は第２弾となる。

　　かんぽ生命が運用する一部の資産について、大和ＡＭに運用を委託する。かんぽ生命によると委託額は今後２年間で約１兆円を見込む。また、両社はオルタナティブ分野を含めた投資顧問ビジネスへの本格参入を協議したり、資産運用人材の相互交流も行ったりする。

　　岸田文雄首相が「資産運用立国」の実現を掲げる中、資産運用力の強化は金融機関にとって喫緊の課題だ。受益者から資金を預かるアセットオーナーと、そこから運用を受託するアセットマネジャーが手を組むことで、両社が期待するシナジー効果を生み出せるかが今回の提携の鍵となる。

　　同日午後、都内で会見した日本郵政の増田寛也社長は、アセットオーナーのかんぽ生命とアセットマネジャーである大和ＡＭの協業によって「新たな成長機会が作れる」と語った。大和証Ｇ本社の荻野明彦社長は「異なる強みや経営資源を持つかんぽ生命と提携することで運用体制の強化や商品・サービス提供力の向上につなげる」と述べた。

　　かんぽ生命の谷垣邦夫社長は、アセットマネジメント分野で「かねてパートナーを探していた」と指摘。大和ＡＭのニューヨーク拠点にかんぽ生命の運用チーム派遣を想定しているほか、20％の出資比率を高める可能性についても協議するとした。

関連記事：

大和証Ｇ社長：400人超を配置転換へ、Ｍ＆Ａや日本郵政との協業など
日本郵政Ｇと大和証券Ｇ、資産形成分野で協業検討

(背景などを追加して更新します)

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３メガ銀の今期純利益は3.3兆円へ－利上げ効果でそろって最高益更新 2024年5月15日 17:53 JST

３メガ銀の今期純利益は3.3兆円へ－利上げ効果でそろって最高益更新
鈴木英樹、佐野七緒
2024年5月15日 17:53 JST

「利ざや改善などでポジティブ」、金利は「見極めにくい」のと声も
前期はＭＵＦＧと三井住友ＦＧが最高益、みずほも今期に達成へ

３メガバンクグループの今期（2025年３月期）純利益は合計で前期比5.7％増の３兆3100億円と前期（24年３月期）に続き２期連続で最高益を更新する見込みだ。日本銀行による利上げ効果が本業の貸し出し業務などに浸透し、収益を押し上げる。

　　15日に出そろった今期計画は、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）が前期比0.6％増の１兆5000億円、三井住友ＦＧが10％増の１兆600億円、みずほＦＧが10％増の7500億円。前期の純利益合計は３兆1327億円だった。

　　前期は貸し出し業務では利ざやが大きい海外事業が円安・ドル高もあり収益を押し上げたほか、国内も法人向け融資が堅調に推移。国債取引などの市場部門も好調で、合計の純利益は10年ぶりの最高となった。個別ではＭＵＦＧと三井住友ＦＧが最高益を更新した。

　　日銀が３月に17年ぶりの利上げに動いたのを受け、市場金利は上昇傾向にある。今期は追加利上げも予想され、国内貸し出し業務での利ざや拡大など収益環境のさらなる好転が期待されている。
３メガ合計の今期純利益は３兆円超に

２期連続で最高益を更新

出所：各社資料より作成

　　前期決算について、ＭＵＦＧの亀澤宏規社長は、「顧客部門中心に稼ぐ力が拡大し、過去最高益につながった」と評価。三井住友ＦＧの中島達社長も「非常に好調な結果。業務環境が非常に良かったことが要因」と振り返った。
金利上昇へ

　　日銀は３月の金融政策決定会合でイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）やマイナス金利を解除した。４月の決定会合では大きな政策変更はなかったが、今後は日銀の追加利上げの時期やペースに関心が集まっている。

　　ＭＵＦＧの亀澤社長は利上げ効果について、「前期決算にはそれほど入っていないが、今期はプラスになっていく。利ざや改善などでポジティブだ」と言及した。三井住友ＦＧの中島社長は金利の「正常化に向けた動きが継続していくことを期待する」と語った。

　　みずほＦＧの木原正裕社長は、「政策金利の引き上げがあるかは見通しが難しい。ある程度見極めてからではないと動けない。難しい局面だ」と述べた。　　

　　その一方で、三井住友ＦＧの中島社長は今後のリスク要因として、与信関係費用の増加懸念を挙げた。「海外の金利高止まりやインフレによる将来の信用不安に備えフォワードルッキングな引き当て計上」により、与信費用は増加していると説明した。

　　みずほＦＧの木原社長は、直近で１ドル＝156円台の円安水準で推移している為替相場について、「中小中堅にとっては円安はきついと思う。円高方向にいってもらいたいという思いは強い」と述べた。
３メガバンクの業績一覧

今期純利益は全社最高益更新へ

出所：各社資料

注：上段が24年３月期実績、下段が25年３月期計測。カッコ内は前期比％、与信費用の△は改善、▼が悪化

関連記事：

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ＭＵＦＧ､今期純利益0.6％増の１兆5000億円と計画－連続最高益へ 2024年5月15日 16:33 JST 更新日時 2024年5月15日 17:34 JST

ＭＵＦＧ､今期純利益0.6％増の１兆5000億円と計画－連続最高益へ
鈴木英樹、浦中大我
2024年5月15日 16:33 JST 更新日時 2024年5月15日 17:34 JST

１－３月期の連結純利益は1929億円、市場予想上回る
マイナス金利政策解除は「利ざや改善などでポジティブ」－亀澤社長

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）は15日、今期（2025年３月期）の連結純利益予想は前期比0.6％増の１兆5000億円と発表した。ブルームバーグが集計したアナリスト14人の市場予想１兆4913億円を上回った。２期連続の最高益更新となる見通し。

　　発表資料によると、今期の本業のもうけを示す連結業務純益は同5.8％増の１兆9500億円の計画。与信関係費用は、前期実績の4979億円から4000億円への改善を見込む。

　　総額1000億円、発行株式総数の0.68％をそれぞれ上限とする自社株買いの実施も発表した。25年３月期の年間配当予想は１株当たり50円（前期は同41円）と増配予想とした。

　　同時に発表した24年１－３月期（第４四半期）の連結純利益は1929億円と市場予想（1906億円）を上回った。24年３月期通期の連結純利益は前の期比34％増の１兆4908億円（会社計画は１兆3000億円）と、２期ぶりに過去最高益を更新した。連結純利益が１兆円を超えるのは３期連続。連結業務純益は同16％増の１兆8437億円だった。

　　３メガバンクの中でも連結総資産の規模が大きいＭＵＦＧは、日本銀行の利上げによる金利上昇の追い風を受けやすい。15日の決算会見で亀澤宏規社長は、３月のマイナス金利政策解除は今期決算にはプラスの影響があるとし「利ざや改善などでポジティブだ」と言及。金利上昇局面は資産運用ビジネスの好機だとして「資産運用、資産管理の領域でさまざまなサービスを提供したい」と意欲を見せた。

　　また、同日に詳細を発表した26年度までの新しい中期経営計画で、27年３月期の営業純益２兆1000億円以上、親会社株主純利益を１兆6000億円以上とする計画を掲げた。自己資本利益率（ＲＯＥ）９％程度の目標などは４月に発表済み。金利上昇を収益に取り込むだけでなく、米モルガン・スタンレーとの提携強化で国内外での収益拡大を図る。　

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(会見のもようなど詳細を追加して更新します)

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