為替介入、攻防第2幕 「残弾は8発」政府の懐探る市場 ポジション・フラッシュ 2024年5月1日 12:04

為替介入、攻防第2幕　「残弾は8発」政府の懐探る市場
佐伯遼
ポジション・フラッシュ
2024年5月1日 12:04

1日の外国為替市場では、市場と政府の攻防戦「第2幕」が始まっている。前日の市場推計で政府が29日に、過去最大級となる5兆円規模の為替介入を実施した可能性が高まった。投機筋はなお含み益を抱えているとみられ、円売りを止める気配はない。焦点は財務省の介入余力だ。市場で「残りの実弾は8発」との見方が浮上するなか、政府の次の一手に関心が集まる。

スクエニ、特損221億円で広がる波紋 背景にあるのは「特定IPに依存しすぎ」体質か 5/1(水) 20:47配信 ITmedia NEWS

スクエニ、特損221億円で広がる波紋　背景にあるのは「特定IPに依存しすぎ」体質か
5/1(水) 20:47配信
ITmedia NEWS


　スクウェア・エニックス・ホールディングス（以下、スクエニ）は4月30日、2024年3月期に約221億円の特別損失を計上すると発表した。理由は「コンテンツ制作勘定の廃棄損」。進めていたゲームの開発を中止するため、これまでに掛かった制作費などを損失として計上する。この発表が、ファンの間に波紋を広げている。

【画像】23年11月の決算説明会での質疑応答の一部。「集中」「絞り込み」「メリハリ」といった言葉が登場する

　発表では「環境の変化を考慮し、開発リソースの選択と集中を図る」として、3月27日に開催した取締役会でHDゲームタイトルの開発方針の見直しを決議した。この方針を受け、開発中タイトルを精査した結果だという。

　スクエニのいう「HD（ハイ・デフィニション）ゲーム」とは、「ドラゴンクエスト」シリーズや「FINAL FANTASY」シリーズに代表されるコンシューマー機向けのタイトルのこと。大型オンラインゲームやスマホゲームは別の扱いだ。

　発表では開発を中止するタイトルや本数には触れていない。しかしSNSでは、約221億円という規模感からかAAAタイトルの開発中止を想起した人が多いようだ。中でも、21年5月の発表以降、あまり情報が出てこない「ドラゴンクエストXII 選ばれし運命の炎」（ドラクエ12）を心配する声が多い。

　ドラクエ12は、作曲家のすぎやまこういちさん、漫画家の鳥山明さんが関わった最後の作品ともいわれる（注：スクエニは鳥山さんが開発に関わったか、などの情報は公開していない）。しかし4月上旬に「ドラゴンクエスト」シリーズのプロデューサーが次回作の開発遅延を受けて異動したと複数の経済誌が報じており、それもドラクエ12の先行きを不安視する材料になったようだ。報道によると、4月1日に行われた大規模な組織再編の一環だという。
「強力なIPに依存しすぎていた」

　スクエニは、23年から今年にかけて「FINAL FANTASY XVI」「ファイナルファンタジー ピクセルマスター」「FINAL FANTASY VII REBIRTH」などの大型タイトルを相次いで投入した。ただ、発売直後こそ「〇万本売れた」と景気の良い発表をするのに、その後は音沙汰のないケースも多く、かつての家庭用ゲーム機のシェア争いまで左右した勢いは感じられない。

　そうした中、23年に就任したスクエニの桐生隆司社長は「選択と集中」の必要性を語ってきた。例えば23年11月に行われた決算説明会では、スクエニに足りないものとして「タイトルの多様性」と「マーケティング」を挙げている。これは、「ドラクエやFFといった強いIPを保有しているがゆえに」特定のジャンルに依存し、コンテンツ偏重のリソース配分でマーケティングがおろそかになっていた、という自己分析だった。

　その上で、新作のヒット率を上げるため、HDゲームは「厳選した新作タイトルにリソースを集中し、クオリティの高いタイトルを開発したい」としていた。4月1日付の組織再編、4月30日の発表は、こうした経営戦略の一環とみられる。

　1日の株式市場では、スクエニ株が前日の5718円から約5.14％高い6012円をつけた。今後発売するタイトルを減らし、約221億円もの特別損失を計上するにもかかわらず、株式市場では失望よりも期待が上回った。

　とはいえ、ドラクエやFFのファンにとって、どのゲームが開発中止になったのかは気になるところ。スクウェア・エニックスは、5月中に2024年3月期の通期決算と中期経営計画を発表するため、ここで新しい情報が出てくる可能性がある。また5月27日は「ドラクエの日」（1986年に第1作が発売された日）。例年、この日に合わせてドラクエシリーズの新作情報が発表されるため、今年はこれまで以上に注目を集めることになりそうだ。

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ＦＯＭＣ、政策金利据え置き－インフレ沈静化の進展は失速 2024年5月2日 3:05 JST 更新日時 2024年5月2日 5:07 JST

ＦＯＭＣ、政策金利据え置き－インフレ沈静化の進展は失速
Craig Torres
2024年5月2日 3:05 JST 更新日時 2024年5月2日 5:07 JST

インフレ目標に向けたさらなる進展が見られていない－声明
米国債のランオフペースを６月から月間最大250億ドルに減速


Jerome Powell Photographer: Al Drago/Bloomberg

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）はインフレについて再び懸念していることを示唆し、利下げを開始するには物価上昇ペースが鈍化していることを示すさらなる証拠が必要だと改めて指摘した。

　　ＦＯＭＣは４月30日－５月１日に開催した定例会合で、主要政策金利を据え置くことを決定。決定は全会一致だった。金利据え置きは６会合連続となる。フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジを5.25－5.5％。

ＦＯＭＣ声明：保有証券の縮小ペース、６月から減速－国債償還を減額

　　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は会合後の記者会見で、「今年はこれまでのところ、特に確信を深められるようなデータは得られていない」と発言。「インフレに関する指標は予想を上回っている。確信を強めるまで、従来の想定よりも時間がかかりそうだ」と述べた。

　　議長はまた、ＦＯＭＣの次の動きが利上げとなる可能性は低いとも指摘。利上げに踏み切るには、インフレ率を目標の２％に下げるのに政策引き締めは不十分だという説得力ある証拠が必要だと述べた上で、「その結論を裏付ける証拠はない」と付け加えた。

　　ただパウエル氏は、年内に利下げが実施される可能性が高いとのシグナルは発しなかった。またこれまでとは異なり、金利がピークにあると示唆することもなかった。

　　会合後に発表した声明でＦＯＭＣは、「ここ数カ月、委員会が目指す２％のインフレ目標に向けた一段の進展は見られていない」と記述。この文言は、昨年12月に加えられた「インフレはこの１年で緩和したが、依然として高い水準にある」という文言の後に追加された。

　　このほか、ＦＯＭＣが雇用とインフレの目標を達成する上でのリスクについて、「過去１年間で、より良いバランスへと移行してきた」とし、従来の「より良いバランスへと移行しつつある」から文言を変更した。

　　ＦＯＭＣはまた、当局の資産ポートフォリオの縮小ペースを減速させる計画の概要を提示。米国債のランオフ（償還に伴う保有証券減少）のペースは現在、月間最大600億ドル相当だが、この上限を６月から250億ドルに減らす。前回、一連のバランスシート縮小を開始した2019年は金融市場が混乱。こうしたリスクを低減させることが狙い。

　　住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）のランオフペースについては、現行の月間最大350億ドル相当を維持。ただ当局は６月から、償還元本のうち上限を超えた分について、ＭＢＳではなく米国債に再投資する。

原題：Fed Flags Lack of Inflation Progress But Signals Hikes Unlikely（抜粋）
(パウエルＦＲＢ議長の発言を追加し、更新します)

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米国株、ダウ反発 パウエル議長の会見受け上げ幅拡大 米国・欧州株概況 2024年5月2日 5:09

米国株、ダウ反発　パウエル議長の会見受け上げ幅拡大
米国・欧州株概況
2024年5月2日 5:09

【NQNニューヨーク=戸部実華】1日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発し、前日比87ドル37セント高の3万7903ドル29セント（速報値）で終えた。ダウ平均は前日に今年最大の下げ幅を記録した後で、主力株の一部に自律反発を見込んだ買いが支えとなった。午後に米連邦公開市場委員会（FOMC）会合後のパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の記者会見が始まると、上げ幅を広げる場面があった。

FRBは1日まで開いたFOMCで市場の予想通り、6会合連続で政策金利を据え置いた。量的引き締め（QT）の減速方針も決めた。パウエル議長は記者会見でインフレが持続的に2%に向かうと確信するまでに「想定よりも時間がかかりそうだ」との見方を示した。

一方、「次の政策金利の変更が利上げになる可能性は低い」と述べた。インフレ高止まりを背景に利上げのリスクを意識する市場関係者もいたため、安堵感からの買いが広がった。ダウ平均の上げ幅は一時500ドルを超えた。

1日午前に発表された3月の米雇用動態調査（JOLTS）では求人件数が前月比で減少し、2021年2月以来の低水準となった。賃金インフレが高まるとの懸念が和らぎ、株買いにつながった。米長期金利は一時4.5%台後半と前日終値（4.68%）を下回って推移し、株式の相対的な割高感が和らいだことも株買いを支えた。

取引終了にかけてダウ平均は急速に伸び悩んだ。4月の米サプライマネジメント協会（ISM）製造業景況感指数は49.2と好不況の境目とされる50を下回り、市場予想にも届かなかった。一方、仕入れなどで負担する支払価格の指数は5.1ポイント上昇し、「スタグフレーション（景気停滞とインフレの併存）への懸念を招く」（ジョーンズ・トレーディングのマイケル・オルーク氏）との受け止めもあった。

ダウ平均の構成銘柄ではないが、アドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）が大幅安となった。前日夕に2024年1〜3月期決算と併せて発表した4〜6月期の売上高見通しが慎重との見方が広がった。人工知能（AI）関連で期待が高かったサーバーなど電子機器製造のスーパー・マイクロ・コンピューターは急落した。前日発表の四半期決算で売上高が市場予想に届かなかった。エヌビディアなど他の半導体株にも売りが及び、投資家心理の重荷となった。

個別銘柄ではアマゾン・ドット・コムの上昇が目立った。前日夕に発表した2024年1〜3月期決算で売上高が市場予想を上回り、利益率の高いクラウドサービスが好調だった。ジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）やボーイング、マイクロソフトも買われた。半面、ナイキとシェブロンは売られた。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は続落し、前日比52.341ポイント安の1万5605.481（速報値）で終えた。