事例①【期間：1901年～1930年】積み立て投資の成果
毎月1ドルの積み立てを30年間、継続したら12ドル×３０年間つまり３６０ドル積み立てあた結果、NYダウは２００００ドルに近づく～
事例②【期間：1961年～1980年】積み立て投資の成果
毎月1ドルの積み立てを２0年間、継続したら12ドル×２０年間つまり２４０ドル積み立てあた結果、NYダウは５００ドル程度～
この教訓は、先のことは、誰にもわからない、だけど可能性にかけるという事には、未来も文句は言わないと言う事です。
大原 浩（国際投資アナリスト）の意見をもう一度
3月1日公開「日米ともに株価史上最高値、でも日経平均がダウ平均を上回ったことの方が重要」で述べたように、米国は1989年バブルピーク当時の日本とほぼ同じ状態である。その頃、日本は「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と浮かれていたが、現在の米国はまさに「US・アズ・ナンバーワン」とはしゃいでいるのだ。
それに対して、現在の日本はその当時「ジャパン・アズ・ナンバーワン」騒ぎの中で意気消沈していた米国と同じ状態である。前記「日米ともに株価史上最高値、でも日経平均がダウ平均を上回ったことの方が重要」4ページ目「現在の米国は『バブル期の日本』」で述べたように、日経平均のバブル期最高値を付けたその日のダウ平均は「たったの」2753ドルであった。ポイント数で言えば、14分の1程度であったのである。
また、現在の4万ドル程度から考えればやはり14分の一程度であったが、だれもそれを「激安」だとは考えなかったのだ。まだ「IT・インターネットブーム」や「『新型金融』の勃興」前夜だったからである。
同じように、現在は「日本の製造業」や4月10日公開「トヨタ生産システムの根源『なぜなぜ分析』はバフェット流にも通じる『外野の意見に耳を傾けるな！ 』という鉄則」で述べたような製造業のノウハウ(哲学)を応用した多種多様な産業が、世界を席巻する前夜である。
つまり、「大原浩の逆説チャンネル＜第36回＞世界の混迷の中で、『ガラパゴス日本』が発展する。ITから製造業へ。円安も追い風だ」で述べたようにこれまで世界の発展の中で「ガラパゴス」と揶揄され沈滞していた「日本だけ」が浮上すると考えられる。
結局、昨年7月20日公開「世界が駄目な時には『ガラパゴス』日本が繁栄するのだから、目先の株価変動などに振り回されるな！」ということなのだ。
「ジャパン・アズ・ナンバーワン」
バブル期の「ジャパン・アズ・ナンバーワン」という言葉は、日本人を舞い上がらせ「悪い結果」をもたらした。しかし、日本が「明るい未来」へと歩みを進めているのにも関わらず、「暗い過去」をいまだに引きずっている日本人にはむしろ「ジャパン・アズ・ナンバーワン」という言葉で勇気づけたい。
今回の「ジャパン・アズ・ナンバーワン」は、GDPで米国を追い抜くなどという「量の拡大」ではなく、「質の向上」である。
「日本品質」がその象徴であり、「日本品質」は「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と誇っても良いだろう。また、「治安の良さ」、「社会の安定性」も「ジャパン・アズ・ナンバーワン」である。これまではこの「ジャパン・アズ・ナンバーワン」が、経済の発展に結び付きにくかったが、デフレが終わりインフレが急速に進行する中で大きな武器になる。
日本の長所は、前記「1400年の歴史、世界最古の会社が日本に存在している…！」で述べた金剛組を筆頭とした老舗企業だ。そして4月9日公開「日経平均が30年で50万円になってもおかしくない、これからの『日本の黄金時代』は老舗企業が繫栄する」で述べたように、インフレ期には「老舗企業」が大きな武器になる。
老舗企業の多さでも「ジャパン・アズ・ナンバーワン」なのだ。
「日本以外全部沈没」
「ジャパン・アズ・ナンバーワン」は、日本独自の成長と同時に「日本以外の国々の衰退」によっても後押しされる。
2年以上前の、2022年1月8日公開「2022年、世界の危機を展望すると、日本以外全部沈没なのか？」で述べた状況がますます明確になっている。
例えば、前記「中国は崩壊か？ それとも『失われる50年』か？ いずれにせよ日本のバブル崩壊以上の惨劇が待っている」の惨状についてはよく知られるようになってきたので、改めて説明する必要は無いだろう。
また、ノルドストリーム爆破や「経済制裁」による(安価な)エネルギーの途絶、中国経済不調が打撃となっている上に、昨年9月11日公開「ドイツを見よ！ EV化の惨めな結末～フォルクスワーゲン減産、結局、脱炭素は『三流国』への道？」なのがドイツである。これまで欧州経済の牽引車とされてきた同国の状況が示すように、EUも極めて厳しい状況に追い込まれている。
米国については、これまで述べたように、いつバブルが崩壊するのかわからない状況だ。
さらには、これから予想される世界的インフレ、高金利の打撃を最も強く受けるのが、社会・経済基盤がまだ未熟な新興国である。
このように考えると、「日本の素晴らしさ」がよくわかる。バブル期に「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と舞い上がったことは大いに反省すべきことであるが、羹に懲りて膾を吹くことも無意味だ。
世界がバブルに浮かれる中で日本だけが「失われた30年」の長いトンネルを抜けてきたことは、これからの「追い風」になる。
今のような沈滞ムードの中でこそ、「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と主張したい。
大原 浩（国際投資アナリスト）
それに対して、現在の日本はその当時「ジャパン・アズ・ナンバーワン」騒ぎの中で意気消沈していた米国と同じ状態である。前記「日米ともに株価史上最高値、でも日経平均がダウ平均を上回ったことの方が重要」4ページ目「現在の米国は『バブル期の日本』」で述べたように、日経平均のバブル期最高値を付けたその日のダウ平均は「たったの」2753ドルであった。ポイント数で言えば、14分の1程度であったのである。
また、現在の4万ドル程度から考えればやはり14分の一程度であったが、だれもそれを「激安」だとは考えなかったのだ。まだ「IT・インターネットブーム」や「『新型金融』の勃興」前夜だったからである。
同じように、現在は「日本の製造業」や4月10日公開「トヨタ生産システムの根源『なぜなぜ分析』はバフェット流にも通じる『外野の意見に耳を傾けるな！ 』という鉄則」で述べたような製造業のノウハウ(哲学)を応用した多種多様な産業が、世界を席巻する前夜である。
つまり、「大原浩の逆説チャンネル＜第36回＞世界の混迷の中で、『ガラパゴス日本』が発展する。ITから製造業へ。円安も追い風だ」で述べたようにこれまで世界の発展の中で「ガラパゴス」と揶揄され沈滞していた「日本だけ」が浮上すると考えられる。
結局、昨年7月20日公開「世界が駄目な時には『ガラパゴス』日本が繁栄するのだから、目先の株価変動などに振り回されるな！」ということなのだ。
「ジャパン・アズ・ナンバーワン」
バブル期の「ジャパン・アズ・ナンバーワン」という言葉は、日本人を舞い上がらせ「悪い結果」をもたらした。しかし、日本が「明るい未来」へと歩みを進めているのにも関わらず、「暗い過去」をいまだに引きずっている日本人にはむしろ「ジャパン・アズ・ナンバーワン」という言葉で勇気づけたい。
今回の「ジャパン・アズ・ナンバーワン」は、GDPで米国を追い抜くなどという「量の拡大」ではなく、「質の向上」である。
「日本品質」がその象徴であり、「日本品質」は「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と誇っても良いだろう。また、「治安の良さ」、「社会の安定性」も「ジャパン・アズ・ナンバーワン」である。これまではこの「ジャパン・アズ・ナンバーワン」が、経済の発展に結び付きにくかったが、デフレが終わりインフレが急速に進行する中で大きな武器になる。
日本の長所は、前記「1400年の歴史、世界最古の会社が日本に存在している…！」で述べた金剛組を筆頭とした老舗企業だ。そして4月9日公開「日経平均が30年で50万円になってもおかしくない、これからの『日本の黄金時代』は老舗企業が繫栄する」で述べたように、インフレ期には「老舗企業」が大きな武器になる。
老舗企業の多さでも「ジャパン・アズ・ナンバーワン」なのだ。
「日本以外全部沈没」
「ジャパン・アズ・ナンバーワン」は、日本独自の成長と同時に「日本以外の国々の衰退」によっても後押しされる。
2年以上前の、2022年1月8日公開「2022年、世界の危機を展望すると、日本以外全部沈没なのか？」で述べた状況がますます明確になっている。
例えば、前記「中国は崩壊か？ それとも『失われる50年』か？ いずれにせよ日本のバブル崩壊以上の惨劇が待っている」の惨状についてはよく知られるようになってきたので、改めて説明する必要は無いだろう。
また、ノルドストリーム爆破や「経済制裁」による(安価な)エネルギーの途絶、中国経済不調が打撃となっている上に、昨年9月11日公開「ドイツを見よ！ EV化の惨めな結末～フォルクスワーゲン減産、結局、脱炭素は『三流国』への道？」なのがドイツである。これまで欧州経済の牽引車とされてきた同国の状況が示すように、EUも極めて厳しい状況に追い込まれている。
米国については、これまで述べたように、いつバブルが崩壊するのかわからない状況だ。
さらには、これから予想される世界的インフレ、高金利の打撃を最も強く受けるのが、社会・経済基盤がまだ未熟な新興国である。
このように考えると、「日本の素晴らしさ」がよくわかる。バブル期に「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と舞い上がったことは大いに反省すべきことであるが、羹に懲りて膾を吹くことも無意味だ。
世界がバブルに浮かれる中で日本だけが「失われた30年」の長いトンネルを抜けてきたことは、これからの「追い風」になる。
今のような沈滞ムードの中でこそ、「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と主張したい。
大原 浩（国際投資アナリスト）
※ここからは個人的な意見です。
上記のような、意見、或いは考え方は、現状を見ていないのではないか？という評価を受けることが多いと考えますが、果たしてそうなんでしょうか？
それぞれの業種で、それなりに実績を出してきた、人たちが述べている考え方は、見過ごすには大きいことかもしれません。
過去の偉業を行った人々は、圧倒的な非難や中傷を受けて、尚且つ主張を曲げずに、主張を続けてきた人々だと思います。
以上は、個人的な意見ですので、考慮してください。※
中国株に転機？ 海外勢「割安さ着目」国内「香港志向」
NQNスペシャル
2024年4月26日 4:00
NQNスペシャル
2024年4月26日 4:00
【NQN香港=福井環】日本株が調整色を強めるなか、中国・香港株が戻り歩調だ。香港ハンセン指数は25日まで4日続伸し、およそ5カ月ぶりの高値圏で推移している。上海総合指数や深圳総合指数も直近は横ばいながらも、1〜2月に付けた安値を15%前後上回る水準で推移している。市場では割安さに目を付けた海外勢の買い転換が始まりつつあるとの見方がある。中国・香港株の潮目は変わるのか。
アジアの投資家団体、日本企業に持ち合い株式ゼロを提唱－開示強化も
佐野日出之2024年4月26日 5:00 JST
資産運用会社などが多数参加するアジア・コーポレートガバナンス協会（ＡＣＧＡ）は、日本企業の持ち合い株式は原則ゼロにすべきだとの提言を発表した。現在の政策保有株式についても、さらに開示を充実させるように求めている。
ＡＣＧＡが26日に公開した書簡では、日本の持ち合い株解消の動きについて「一部の企業を中心に削減は進めてきているものの、金融以外の業種では縮減の進行が遅れている」と指摘し、持ち合い株解消を加速するように求めた。
政策保有株式の削減は、「純投資」目的への振り替えで行われるべきではないとの考えを強調。政策保有株式の規模が大きい企業では、社外取締役と監査役による特別委員会を設置し、削減目標を検討することを推奨する。
また、株主が政策保有株式を売却しても、事業取引上の不利益や損失が生じることはない点を企業側が宣言することもＡＣＧＡでは期待しているという。
ＡＣＧＡは主にアジアを中心に世界の資産運用会社や年金基金などが加盟し、運用資産規模は総額40兆ドル（約6200億円）を超すとしている。
最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
米ＧＤＰ１－３月に急減速、インフレは加速－軟着陸期待に水差す
Molly Smith2024年4月25日 21:56 JST 更新日時 2024年4月26日 0:13 JST
ＧＤＰ速報値は前期比年率1.6％増－市場調査での全予想を下回る
ＰＣＥコア価格指数は3.7％上昇－四半期として１年ぶりに伸び加速
１－３月（第１四半期）の米経済は前期比で予想以上に減速し、ほぼ２年ぶりの低い伸びとなった。一方で、インフレ率は懸念を引き起こすほど高い水準に上昇。これまで強い需要と落ち着いた物価上昇圧力を背景に経済のソフトランディング（軟着陸）期待が強まってきたが、そうした楽観に水を差す内容となった。
キーポイント
１－３月の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比年率1.6％増
エコノミスト調査での予想を全て下回った
予想の中央値は2.5％増
昨年10－12月（第４四半期）は3.4％増
個人消費は2.5％増で、市場予想（３％増）を下回った。食品とエネルギーを除く個人消費支出（ＰＣＥ）コア価格指数は3.7％上昇と、四半期ベースで１年ぶりに伸びが加速。市場予想は3.4％上昇だった。
US Growth Slows Sharply While Inflation Accelerates | Pickup in core price gauge pushes out expected timing of Fed rate cuts
今回のＧＤＰは、米経済が予想外に力強い１年となった2023年を終えた後、24年に入り勢いを大きく失ったことを示している。インフレ加速を受け、米金融当局に対して利下げを一段と先延ばしするよう圧力が再び高まる可能性があるほか、政策金利が十分高い水準にあるのかどうか当局が検討することもあり得る。
フィッチ・レーティングスの米経済調査担当責任者、オル・ソノラ氏はリポートで、「今回のＧＤＰで最も注目すべきなのは強いインフレデータだ」と指摘。「経済成長がゆっくりと減速を続ける一方でインフレが悪い方向へと再び強く上昇すれば、年内の米利下げ見通しはますます実現が遠のきそうだ」と記した。
第１四半期には幅広い分野でインフレが加速。住宅とエネルギーを除くサービス分野の価格指数は5.1％上昇と、伸びが前四半期の２倍近くとなった。
連邦政府の支出は、ＧＤＰへの寄与度が２年ぶりにマイナスとなった。在庫は２四半期連続でのマイナス寄与。
基調的な需要の強さを測る、在庫と政府支出、貿易を除くインフレ調整後の国内民間最終需要は3.1％増加した。
サービス支出は2021年７－９月（第３四半期）以来の大きな伸び。医療と金融サービスが特に増えた。財の支出は約１年ぶりに減少。自動車とガソリンが低調だった。
住宅投資は14％近く上昇し、2020年10－12月（第４四半期）以来の大きな伸びとなった。
ブルームバーグ・エコノミクスのエコノミスト、イライザ・ウィンガー氏は「変動の大きな項目を除けば、経済はトレンドを上回るペースで拡大を続けている。加えて、輸入の強さは堅調な需要が続いていることを示唆しており、金融当局としては望ましくない状況といえる」と分析した。
統計の詳細は表をご覧ください。
原題：US Economy Slows and Inflation Jumps, Damping Soft-Landing Hopes（抜粋）
(エコノミストのコメントを追加し、更新します)
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