新年度、海外勢による最大級の日本株買いも豊島逸夫の金のつぶやき 2024年4月1日 11:49

2024-04-01 16:14:16 | 日記

新年度、海外勢による最大級の日本株買いも

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2024年4月1日 11:49

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最近のウォール街との会話では、必ずと言ってよいほど「日本株関連」の話題、あるいは質問が出る。先日、本欄で紹介した米投資家調査で、最も投資したい国として日本が全回答数の40%を占めたことは前代未聞といえる。

機関投資家マネーからSNS（交流サイト）のレディットでやりとりする若者の「レディット・マネー」まで層も確実に拡大中だ。彼らは、日本株に最初に接したときに、日経平均は既に4万円前後であったので、高値抵抗感も強くはない。日本人投資家は、4万円まで急騰したのだから、ここは一服して様子を見る。米国人投資家は、ここまで上がったのだから、もっと上がると見る。

米エヌビディアや米テスラなどの「暴騰」ともいえる事例を見せつけられてきたわけだ。ここでは、国別投資家DNAの差が鮮明である。

日本の政治混乱にしても「バイデンvsトランプの危うさに比べれば、相対的に安定している」との判断だ。

なお、今、新規参入の機会を狙っている海外勢は、為替介入に注目している。もし実行されれば、140円台半ば程度まで大幅に円高に振れ、日本株はかなり売られるので、そこで買いを入れたいとのもくろみだ。為替介入が一巡すれば、再び円安に戻るとの見立てだ。ただし、円高になれば、海外勢にとって、為替差益が増えるので、そこはじっくり計算している。

なお、海外勢の層が厚くなれば、招かれざる客も増える。CTA（コモディティー・トレーディング・アドバイザー）など短期投機筋だ。日本株乱高下要因なので、ニューヨーク市場内で、手の内の探り合いを演じている。

オイルマネーを含め、海外勢の動きも複雑化してきた。

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豊島逸夫（としま・いつお）

豊島&アソシエイツ代表。一橋大学経済学部卒（国際経済専攻）。三菱銀行（現・三菱UFJ銀行）入行後、スイス銀行にて国際金融業務に配属され外国為替貴金属ディーラー。チューリヒ、NYでの豊富な相場体験とヘッジファンド・欧米年金などの幅広いネットワークをもとに、独立系の立場から自由に分かりやすく経済市場動向を説く。株式・債券・外為・商品を総合的にカバー。日経マネー「豊島逸夫の世界経済の深層真理」を連載。
・ブルームバーグ情報提供社コードGLD(Toshima&Associates)
・X（旧ツイッター）@jefftoshima
・YouTube豊島逸夫チャンネル
・業務窓口はitsuotoshima@nifty.com

日経平均566円安　｢期初の益出し｣、デンソーが促すスクランブル・フラッシュ 2024年4月1日 13:28 (2024年4月1日 15:07更新)

2024-04-01 16:09:15 | 日記

日経平均566円安　｢期初の益出し｣、デンソーが促す

越智小夏、白岩ひおな

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2024年4月1日 13:28 (2024年4月1日 15:07更新)

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新年度入りの1日の東京株式市場は日経平均株価が急反落して始まった。下げ幅は一時600円を超え、終値で約2週間ぶりに4万円を下回った。株価下落の起点となったのは、先週末に政策保有株として持っていた豊田自動織機株全株を売却すると発表したデンソーだ。例年、4月第1週は国内金融機関が含み益が出ている保有株を売却する「期初の益出し」が出やすい。デンソーの発表が、利益確定のタイミングをうかがっていた国内勢の背中を押した格好だ。

終値は前週末比566円（1.4%）安の3万9803円。朝方は最近の円安基調を支えに買いが先行したものの、次第に売りが優勢になった。とりわけ昨年度に上昇が目立ったアドバンテストや東京エレクトロンといった半導体関連や自動車株などの下げが目立った。時価総額加重平均であるTOPIX（東証株価指数）は1.7%安となったことも、大型株の弱さを映している。

国内金融機関などは例年、期初に運用資金確保のため保有する銘柄を売却して利益を出す傾向がある。この日は続伸で始まったこともあり、利益を出す動きが広がりやすい地合いだった。過去を振り返っても、同様の傾向が見て取れる。

東海東京インテリジェンス・ラボの仙石誠シニアエクイティマーケットアナリストは「毎年4月の第1週は日経平均は下落する傾向にある」と指摘する。4月以降10週連続で上げた23年も、4月の第1週は日経平均は2%安だった。22年も4月の第1週は3%下げている。

今年は特に、年初から株価が急ピッチで上昇していた分、期初の益出しの売りによる下げの影響が大きかった。前週末は聖金曜日で海外投資家の参加が限られたことも、下落幅が広がった理由の一つだ。

ここまでなら例年と同じだが、この日は違う材料があった。デンソーが3月29日に発表した豊田織機株の全売却だ。一時10%安まで下落した。

デンソーは豊田織機株の9%を保有する大株主。株価への影響を抑えるため、一部を売却した後、最大2年半の間に9回に分けて全株を売る方針だ。豊田織機はトヨタやアイシンとともにデンソー株の一部を売却しており、トヨタグループの持ち合い株の解消が進む。

auカブコム証券の河合達憲チーフストラテジストは「持ち合いを何%解消したらどれだけ売りが出るといった目安はなく、（豊田織機株が）どの程度下げにつながるかはメドが立ちにくい」と投資マインドを冷やした可能性を指摘する。

もっとも、現時点で下落は一時的との見方が多い。日銀が朝に発表した3月の全国企業短期経済観測調査（短観）で、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）は4期ぶりの悪化だったが、「製造業の悪化は市場は織り込み済み。むしろ設備投資が好調など短観の内容は好材料の方が多い」（auカブコム証券の山田勉マーケットアナリスト）との声が多い。

内藤証券の田部井美彦投資調査部長は今年度の日本株について「ガバナンス改革の進展もこれからで、海外からも資金の流入は続くだろう」と話す。

市場関係者の間では「初押しは買い」という相場格言が知られている。長期の上昇局面で相場が最初に下げた局面が「絶好の買い場」になりやすいという経験則を示す。1日の株安を招いた「期初の益出し」はテクニカルな季節要因で、さらに下がった局面では個人や海外投資家からの押し目買いも入ると予想される。

（越智小夏、白岩ひおな）

【関連記事】

東証大引け　日経平均反落、4万円割れ　機関投資家が益出し国内株概況 2024年4月1日 15:33

2024-04-01 16:04:35 | 日記

東証大引け　日経平均反落、4万円割れ　機関投資家が益出し

国内株概況

2024年4月1日 15:33

1日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、終値は前週末比566円35銭（1.40%）安の3万9803円09銭だった。日本株の先高観や中国経済の回復期待で朝方は買いが先行したが、その後は機関投資家による利益確定売りが幅広い銘柄に出て、指数を押し下げた。

朝方は円安・ドル高基調や中国経済の回復期待を受けた買いから上げ幅が300円を超えたものの続かず、日経平均の下げ幅は一時600円を超えた。年初からの急伸で機関投資家の日本株比率が大きく上昇したため、アロケーション（資産配分）の見直しに伴う売りが優勢だった。

三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジストは、「1日のアジア株は日本を除けばほぼ上昇しており、きょうの下げは新年度に伴う機関投資家による益出しという日本固有の要因だ。朝方発表の日銀短観は想定内で相場への影響は限定的だった」とみていた。

前週末は聖金曜日で米国の株式市場が休場だったため、手掛かり難だったことも相場の重荷になった。東証業種別では輸送用機器や証券商品先物、銀行業、石油石炭製品などの下げが目立った。

東証株価指数（TOPIX）は反落し終値は47.40ポイント（1.71%）安の2721.22だった。JPXプライム150指数も反落し、12.23ポイント（1.02%）安の1189.05で終えた。

東証プライムの売買代金は概算で4兆6442億円、売買高は18億9505万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1331。値上がりは287、横ばいは34だった。

トヨタや豊田通商が安い。東エレク、アドテスト、三菱UFJ、野村なども売られた。一方、ファナックやダイキン、オムロンは高い。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

オープンＡＩ、東京にアジア初の拠点を開設し日本語対応強化－関係者 2024年4月1日 14:54 JST

2024-04-01 16:02:13 | 日記

オープンＡＩ、東京にアジア初の拠点を開設し日本語対応強化－関係者

Shirin Ghaffary、照喜納明美

2024年4月1日 14:54 JST

米国外のオフィスはロンドン、ダブリンに続き３つ目
ＮＴＴやソフトバンクが独自ＡＩの開発進める中、サービス拡充急ぐ

対話型人工知能（ＡＩ）「ＣｈａｔＧＰＴ（チャットＧＰＴ）」を手掛ける米オープンＡＩは今月、東京オフィスを開設する。事情に詳しい関係者が明らかにした。同社にとってアジア初の拠点となり、日本語サービスの強化を進める。

　　本社を米カリフォルニア州のサンフランシスコに構える同社は、昨年６月には英国ロンドンに米国外で初のオフィスを開設、９月にはアイルランドのダブリンにも拠点を設立した。

Opening Day Of The World Economic Forum (WEF) 2024 — オープンＡＩのサム・アルトマンＣＥＯ

Photographer: Chris Ratcliffe/Bloomberg

　　日常業務における生成ＡＩの活用が日本でも広がる中、ＮＴＴやソフトバンクは日本語に最適化したＡＩの開発を進めている。オープンＡＩは東京オフィスの開設を通じて日本語サービスを拡充する。

　　同社のサム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は昨年４月に来日した際、日本オフィスの開設と日本語サービスの拡充を検討していることを明らかにしていた。

　　オープンＡＩはチャットＧＰＴを22年に11月に発表し、ＡＩブームをひき起こした。少なくとも1000億ドル（約15兆円）の評価額で資金調達の交渉に入っていると、ブルームバーグは12月に報じていた。

最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中

日銀の追加利上げは早くても10月、サービス価格弱く－渡辺東大教授 2024年4月1日 10:40 JST

2024-04-01 16:00:15 | 日記

日銀の追加利上げは早くても10月、サービス価格弱く－渡辺東大教授

伊藤純夫、藤岡徹

2024年4月1日 10:40 JST

植田日銀の政策判断はデータ次第に、３月利上げは乱暴な対応だった
バランスシート規模の新たな普通を模索、年内にも方針を示すべきだ

日本銀行出身で物価研究が専門の渡辺努東大大学院教授は、賃金と物価の好循環の見極めに重要なサービス価格について、特殊要因を除けば鈍化傾向にあるとし、日銀が次の利上げに動けるのは早くても10月になるとの見方を示した。３月29日のインタビューで語った。

　　渡辺氏は物価情勢について、コストプッシュ要因のはく落に伴う財価格の鈍化は想定通りだが、全国旅行支援や外国パック旅行費など特殊要因の影響を除いたサービス価格は「去年の秋ごろをピークに、徐々に伸び率が落ちてきている」と分析。賃金の伸びが鈍い地方を中心に、サービス消費を控える動きが出ていることが背景にあるのではないかとの見解を示した。

　　先行きも好調な今年の賃上げがサービス価格に転嫁され、地方を含めてそれに耐えられる状況になるかは「本当に分からない」という。賃上げを追い風にサービス価格が回復してくるのは早くて７、８月ごろとみており、日銀による次の利上げは最短で四半期に１回の経済・物価情勢の展望（展望リポート）を議論する10月の金融政策決定会合とし、後ずれする可能性も相応にあるとみている。

　　渡辺氏がサービス価格の弱さを理由に今回示した見方は、１ドル＝152円に迫る約34年ぶりの円安水準も踏まえて、早期の追加利上げを見込む市場の見方とは対照的だ。ブルームバーグが３月会合後の21日に実施したエコノミスト調査では、約６割が次回利上げは10月までに行われると予想。10月の26％と７月の23％が拮抗（きっこう）している。

　　日銀は３月18、19日の会合で17年ぶりの利上げに踏み切り、イールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）の廃止や上場投資信託（ＥＴＦ）の新規購入の停止も決めた。今年の春闘やサービス価格の動向などを背景に、賃金と物価の好循環の強まりが確認されたと説明した。

　　渡辺氏は、利上げは「３月はもちろん、強い数字が想定されない４月も無理だと思っていた」という。３月の利上げ決定は、データよりも「急がなければならない大事な大人の事情があったのだろう」と推測。円安対応の可能性については、多少の利上げでは効果は限定的であり、考えにくいと語った。

　　今後の政策対応については、引き続き景気の下支えが必要な状況の中で、３月会合のようなデータを無視した乱暴なことはしないとし、「データディペンデントになるだろう」とみている。植田総裁の姿勢を踏まえれば、「データを見ながら、受け身だが普通の政策判断になるのではないか」との見方を示した。

バランスシート

　　今回の政策変更は、不要なものを捨てる断捨離のようなものとし、最も重要なポイントは多額のバランスシートを残したことだと指摘。大規模な国債買い入れで、日銀の当座預金残高は550兆円弱と国内総生産に匹敵する規模に拡大している。今後は金融機関の決済需要や長期金利の安定などの観点から、過去の水準よりも多めの残高を保有する「ある種の新しい普通」を模索する段階に入ったとみる。

　　2001年から06年まで行われた量的緩和政策の前後の当座預金残高は10兆円を下回っていた。植田総裁は大規模緩和の終了に伴い「バランスシートのサイズを徐々に縮小していく方向感」としているが、政策変更前から続く月間６兆円程度の国債の買い入れを含め、縮小のタイミングは「現時点で確たることは申し上げられない」と明言を避けている。

　　日銀が一定規模の国債を保有し続けることで、財政ファイナンスとの指摘が出る可能性があるが、渡辺氏は、財政規律は政府や国会がルールなどを作って維持するのが本筋だと主張。新たな水準へのバランスシートの圧縮には「何十年、何百年かかっても構わない」としつつ、バランスシートの「遠景として目指す姿などについて、日銀は年内にも方針を示した方がいい」と語った。

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