ＪＰモルガンＣＥＯ、米国の景気後退の可能性まだ「排除しない」 2024年3月12日 8:15 JST 更新日時 2024年3月12日 9:45 JSTブルームバーグ

ＪＰモルガンＣＥＯ、米国の景気後退の可能性まだ「排除しない」
Harry Brumpton
2024年3月12日 8:15 JST 更新日時 2024年3月12日 9:45 JSTブルームバーグ

米経済は現在「どちらかといえば好況」－ダイモンＣＥＯ

米金融当局は状況が明確になるまで利下げを待つ必要－ダイモン氏

ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は12日、米国がリセッション（景気後退）に陥る可能性を「排除しない」としながらも、米金融当局は利下げを待つべきだと述べた。

　　同氏は「世界はソフトランディング（軟着陸）の確率を恐らく70－80％と織り込んでいる」とした上で、「私は今後１、２年のソフトランディングの確率はその半分だと思う。最悪のケースはスタグフレーションだろう」と指摘。同氏は豪シドニーで開催された「オーストラリアン・フィナンシャル・レビュー・ビジネスサミット」でビデオリンクを通じて発言した。


Senate Banking Committee Holds Annual Oversight Of Wall Street Firms
ジェイミー・ダイモン氏Photographer: Ting Shen/Bloomberg
　　経済指標は新型コロナウイルスによってゆがめられているため、同氏はそれを「差し引いて」受け止めており、米金融当局は利下げする前に状況がより明確になるのを待つべきだと述べた。

　　米金融当局は「いつでも迅速かつ劇的に利下げすることができる。ここでは若干、彼らの信頼性がかかっている」とし、「米国の失業率は現時点で極めて低く、賃金は上昇し続けている」と述べた。

　　その上で、米経済は現在「どちらかといえば好況」だが、リセッションのリスクは残っているとの見方を示した。

関連記事：

商業用不動産問題、景気後退なければ何とか克服可能－ダイモン氏
パウエルＦＲＢ議長、利下げ開始は「遠くない」時点に確信へ
ＪＰモルガンのＡＩ支援キャッシュフローモデル、手作業90％削減可能
中国、なお代替不能な市場－ＪＰモルガン・アセット・マネジメント
原題：Jamie Dimon Warns US Recession ‘Not Off the Table’ Yet (1) （抜粋）

最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中

日本株続落、米エヌビディア下落でリスクオフ－日銀ＥＴＦ不在余波も 2024年3月12日 7:30 JST 更新日時 2024年3月12日 9:34 JSTブルームバーグ

日本株続落、米エヌビディア下落でリスクオフ－日銀ＥＴＦ不在余波も
我妻綾、田村康剛
2024年3月12日 7:30 JST 更新日時 2024年3月12日 9:34 JSTブルームバーグ

12日の東京株式相場は続落している。米国で人工知能（ＡＩ）関連のエヌビディアの株価が売られ、投資家のリスク選好姿勢が後退した。為替の円高傾向に加え、前日の日本株の大幅安にもかかわらず、日本銀行が指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れを見送り、短期的な下支え役の不在が懸念されている面もある。

　　来週18－19日に開かれる日銀金融政策決定会合や米国の金利動向に影響を与える消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を日本時間今夜に控え、様子見姿勢から積極的な買いを入れにくい状況だ。

日銀がＥＴＦ購入を見送り、政策変更巡る市場の観測強まる可能性

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は前日比1.1％安の2638.44－午前９時28分現在
日経平均株価は0.9％安の３万8489円89銭
日経平均は一時下げ幅が500円を超えた

　　業種別では電機や輸送用機器、商社を含む卸売が安く、保険や銀行など金融株への売りも続いている。ＴＯＰＩＸ採用の2150銘柄中、下落は1455、上昇は590。売買代金上位では東京エレクトロンや三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、トヨタ自動車、三菱商事、ルネサスエレクトロニクス、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングスが安い。

市場関係者の見方
東洋証券の大塚竜太ストラテジスト

きのうの売りの余波から、日経平均は３万8000円台半ばで取引を開始するだろうが、押し目買い意欲は強い
年初からの日経平均の上げは日本企業や経済の構造的な変化を捉えてきたもので、日本株のウエートがまだニュートラルになっていない投資家もいるであろうことを考えると先高観は根強い
日銀がＥＴＦの購入を見送ったことは、日本株は一人前に独り立ちしたという認識なのだろう。下支えする必要がないということで良いことだ

インサイト
東証33業種中32業種が下落、下落率トップは卸売、上昇率トップはパルプ・紙
ＭＳＣＩアジア太平洋指数は0.3％安
ＴＯＰＩＸは年初来で11％上昇、ＭＳＣＩアジア太平洋指数は3.7％上昇
ＴＯＰＩＸの12カ月先予想ＰＥＲは15.6倍
背景
日銀の３月マイナス金利解除予想が急増、４月とほぼ二分－サーベイ
米消費者の３、５年先インフレ期待が上昇－利下げへの慎重論を補強
ドル・円相場は１ドル＝146円台後半で推移、前日の日本株終値時点は146円98銭
前日の海外市況はこちらをご覧ください
ＭＬＩＶサーベイ
日本銀行の政策変更は日本株にとって逆風となるのか、こちらから皆様のご意見をお聞かせください。

最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中

日銀の３月マイナス金利解除予想が急増、４月とほぼ二分－サーベイ 2024年3月12日 6:00 JSTブルームバーグ

日銀の３月マイナス金利解除予想が急増、４月とほぼ二分－サーベイ
伊藤純夫、Cynthia Li
2024年3月12日 6:00 JSTブルームバーグ

３月解除予想は38％、４月は54％－４月までに解除との見方が９割超
賃金と物価、政治日程踏まえると３月の可能性高い－Ｔ＆Ｄアセット
日本銀行がマイナス金利を解除するタイミングについて、３月との予想が急速に増加している。４月とみるエコノミストが引き続き過半数を超えているものの、足元でほぼ二分する形となっている。

　　ブルームバーグがエコノミスト50人を対象に５－11日に実施した調査によると、マイナス金利の解除時期について、今月18、19日の金融政策決定会合との予想が38％、４月会合は54％となった。前回の１月会合前はそれぞれ８％、59％で、３月の解除予想が大幅に増加した。個人の見通しとは別に、３月か４月のいずれかに解除される可能性があるとの回答は９割を超えた。

調査リポート：日銀３月会合での変更予想が４割に上昇－４月は５割超

　　前回会合以降、正副総裁ら日銀幹部から政策正常化に前向きな発言が相次ぐとともに、今年の賃上げに関する良好なデータなどが３月の解除観測を後押しした。ポイントとなる春闘については、15日に公表される第１回回答集計結果が政策判断を大きく左右するとみられている。連合が７日発表した加盟労働組合の賃上げ要求は30年ぶりに５％を上回った。昨年の平均賃上げ率は3.58％だった。

４月変更予想が５割超も、３月急増

出所：ブルームバーグ・サーベイ

　　Ｔ＆Ｄアセットマネジメントの浪岡宏チーフ・ストラテジストは、４％を超える賃上げが実現する可能性が高いとし、「賃金と物価の好循環は達成されつつあるので、マイナス金利を解除してしかるべきだろう」と指摘。４月会合直後の28日に衆院の補欠選挙の投開票が行われることなどを踏まえれば、「４月よりも３月の可能性が高い」とみている。

　　エコノミストの予想（中央値）によると、今年の春闘での賃上げ率は全体で4.1％と、30年ぶり高水準だった昨年の3.6％を上回る見通し。日銀が政策正常化に踏み切るには少なくとも3.8％の賃上げが必要とみている。

４月解除の見方
　　一方、４月解除を予想するエコノミストの多くは、見通し期間を2026年度まで延ばした新たな経済・物価情勢の展望（展望リポート）や全国企業短期経済観測調査（短観）、支店長会議、春闘の回答集計動向など、さらなるデータを基に議論できることを理由に挙げている。

　　三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎主席研究員は、３月に解除した場合は「解除ありきと捉えられ、追加引き締めのタイミングが早いとの思惑を高めるリスクがある」と指摘。「市場の期待通り４月に実施することが最も混乱が小さい」との見方を示した。

　　11日に発表された昨年10－12月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は設備投資の上方修正を主因に、２四半期連続で経済が縮小するテクニカル・リセッション（景気後退）を回避したものの、物価上昇などを背景に個人消費は力強さを欠いた状態が続いている。

　　ＰｗＣコンサルティングの片岡剛士チーフエコノミストは、さまざまな統計資料が足元の内需と景気の弱さを示していると分析。２％の物価安定目標の実現は、「春闘や政府の経済対策を含めた可処分所得の下支えが内需を刺激し得るのか、その結果として物価が２％程度を維持できるかにかかっている」とし、「日銀は現状維持を貫くだろう」とみている。

利上げペースは緩やか
　　マイナス金利の解除予想が３、４月に収れんする一方、その後の利上げペースについては、過半数の51％が「判断し難い」と回答。それでも31％が「年２回」、16％が「年１回」という緩やかな利上げを想定している。

　　三井住友信託銀行の岩橋淳樹シニアエコノミストは、植田和男総裁や内田真一副総裁らが、マイナス金利の解除後も「緩和的な金融環境が当面続く可能性が高い」と発言していることを踏まえると、「弱い内需を背景に、基調的なインフレ率は引き続き低下傾向を示すと見られ、当面追加的な利上げは見通せない状況」とみている。

　　東短リサーチの加藤出チーフエコノミストは、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利下げが小幅にとどまる可能性が高まっているとし、その場合の「日銀の２回目の利上げは９－10月ごろだろう」との見方を示した。

最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中

東証寄り付き 日経平均、続落 下げ幅500円 日銀正常化観測も重荷 国内株概況 2024年3月12日 9:23

東証寄り付き　日経平均、続落　下げ幅500円　日銀正常化観測も重荷
国内株概況
2024年3月12日 9:23

12日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は続落で始まり、前日に比べ510円ほど安い3万8300円台前半で推移している。前日の米株式市場でハイテク株を中心に売りが目立っており、東京市場でも値がさのハイテク銘柄に売りが先行している。

11日の米株式市場ではナスダック総合株価指数が下落したほか、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）は1.36%下げた。日本株との連動性が高いとされるエヌビディアも2%安と続落した。東京市場でも東エレクなど半導体関連銘柄に売りが先行している。

外国為替市場での円安基調に一服感が出てきているのも引き続き重荷だ。12日の東京外国為替市場で円相場は1ドル=146円台後半で推移している。市場では「1ドル=150円程度で推移していた月初からじりじりと円高方向に振れており、輸出採算の悪化を意識した動きが出やすい局面だ」（国内証券）との声が聞かれた。トヨタなど自動車株への売りも目立つ。

日銀は11日、上場投資信託（ETF）の買い入れを見送った。東証株価指数（TOPIX）の11日午前終了時点の下落率はETF買い発動の基準とみられる「2%」を上回ったが、11日は見送られた。市場ではETF購入を含む大規模緩和策の早期終了への警戒が改めて強まっていることも、相場の重荷となっているようだ。

東証株価指数（TOPIX）は続落している。

リクルートや信越化、ファナックが下落している。一方、エーザイやオリンパス、王子HDが上昇している。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

NVIDIA続落2%安 利益確定の売り、時価20兆円消失 北米 2024年3月12日 5:51

NVIDIA続落2%安　利益確定の売り、時価20兆円消失
北米
2024年3月12日 5:51

【ニューヨーク=竹内弘文】半導体最大手エヌビディアの時価総額が直近2営業日で20兆円あまり減少した。息の長い人工知能（AI）関連の需要拡大は今後も続く見通しだが、マネー殺到による株価急騰を経てスピード調整に入った。同銘柄をはじめとする半導体株がけん引してきた米国や世界の株式相場にもブレーキがかかりかねない。

エヌビディアは前週末8日に5.5%安となり、週明け11日にも2.0%安と続落した。8日に一時付けた史上最高値対比では1割あまり安い水準だ。短期間で1割前後下落したのは2023年10月以来となる。時価総額は7日終値時点の2兆2833億ドル（約342兆円）から約1390億ドル（約20兆8500億円）減少した。



直接的な売り材料は特段なかった。英半導体大手アーム・ホールディングスのロックアップ（既存株主が新規上場後に売買できない期間）明けが迫り、株式需給の緩みが意識されてエヌビディア株も連れ安したとの解説がある。

エヌビディア株は23年末比9割近く上昇していただけに、利益確定売りに押されたというのが実態のようだ。8日は売買高が直近1週間平均の2倍に急増し、売り買い交錯の中で下げたのは「相場上昇が最終局面であることを示唆するサインだ」と米株セールストレーダーは顧客向けメモに記した。

エヌビディア株は他の半導体株にも波及した。アドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）11日に前週末比4.3%安となり、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）は同1.4%安だった。

半導体株はこれまで、米国株を主導してきた。S&P500種株価指数との対比でみた、SOXの相対的な水準は2000年代初頭のドットコムバブル期以来の高さにあった。AIブームにのったマネーが半導体株に殺到し、相場全体を押し上げてきた面がある。



SOX構成銘柄の予想PER（株価収益率、12カ月先ベース）は30倍を突破し、08年の金融危機後以来の「割高さ」を示していた。エヌビディア株の軟調さが続けば、こうした流れが逆回転する可能性がある。

もっとも、11日の株式市場は弱気一辺倒でもなかった。ダウ工業株30種平均はわずかながら反発し、前週末比46ドル（0.1%）高の3万8769ドルで終えた。年初からさえない動きが続いていたアップル株は11日、1.2%高となった。