【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース
松井玲
2024年1月10日 6:00 JSTブルームバーグ
見つかっていないボルト４本が焦点に、米国防長官の入院理由
ブラックロック、債券で株式のようなリターン、免責特権で高裁審理
Customers at a KFC restaurant in Xi'an. Photographer: Qilai Shen/Bloomberg
中国で一部の消費者ブランドが商品の値引き、割引を積極的に展開しています。ファストフードのＫＦＣはチキンサンドのセットを３ドル、ドイツ系スーパーマーケットはビールを1.20ドルで販売。食品・飲料だけでなく、衣料品や化粧品でもそうした価格戦略が広がっています。背景には中国で景気が弱まり、需要が鈍化していることがあります。日本が経験してきたようなデフレマインドの定着を防げるのか。消費分析の専門家は今のところ、この状況に終わりは見えないと話しています。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
４本のボルト
アラスカ航空が運航するボーイング「７３７ＭＡＸ－９」の機体の一部が吹き飛ばされた問題で、所在を確認できていない４本のボルトが米当局による調査の焦点に浮上している。緊急点検を行った複数の航空会社から部品の緩みが報告されており、当局は同機以外にも調査を拡大する可能性があるとの考えを示した。このボルトは、今回の事故で突然緩んだドアパネルを固定するためのものだった。
合併症で入院
オースティン米国防長官は前立腺がんの手術を受けた後の合併症で入院したと、ウォルター・リード米軍医療センターの医師団が発表した。それによると、長官は昨年12月の早い時期に定期検診で前立腺がんが見つかり、同月下旬に全身麻酔で切除手術を受けた。退院後に感染症などにかかったという。オースティン長官を巡っては、１月１日に入院したのをバイデン大統領が知らされたのは３日後で、米議員らは国防総省に説明を求めている。
人員３％削減
資産運用最大手の米ブラックロックは、世界で雇用する人員のおよそ３％に相当する約600人を削減すると明らかにした。業界の急変化に合わせリソースの再配分を図る。ラリー・フィンク最高経営責任者（ＣＥＯ）とロブ・カピト社長は「業界は当社創業以降ないほど急速な変化に見舞われている」と従業員宛ての文書で指摘。「何よりも重要なのは、新しいテクノロジーが資産運用業界のみならず、あらゆる業界を一変させそうなことだ」と述べた。同社は事業の一部を拡大するため、今回の削減後も年末時点での人員数は増えている見通しだという。
株式のようなリターン
パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）は、債券利回りは昨年つけた高水準からは大きく下がったが、債券投資で2024年に株式並みのリターンを得ることは可能だとの見方を示した。今後半年から１年に焦点を当てた最新の「短期経済展望」で、「現在の経済状況が続けば、足元の投資開始時点利回りに基づき、債券は株式並みのリターンを得る可能性がある」と指摘。リセッション（景気後退）に陥れば、債券は株式をアウトパフォームするはずであり、インフレが再燃しても「高い投資開始時点利回りは、債券投資にとって潜在的な緩衝材となり得る」と論じている。
判事は冷ややか
トランプ前米大統領が2020年大統領選の結果を覆そうとして起訴された件で、同氏に免責が認められるのかを巡り、首都ワシントンの連邦高等裁判所で審理が行われた。大統領在任中の行動を巡って訴追されることはないというトランプ氏側の主張に対し、判事は懐疑的な見方を示した。判事の１人は、大統領職にある者が政敵の殺害を命じても、「公務」だという理由で処罰を免れることはできるのかとトランプ氏の弁護士に質問した。連邦高裁は早ければ10日にも判断を下す見通し。
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