子どもの居場所づくり新プラン

私は今日まで知らなかったのだが、文部科学省が「子どもの居場所づくり新プラン」という施策をスタートさせているらしい。同省のホームページを見てみたところ、「子どもの居場所づくり新プラン地域子ども教室推進事業」という事業が今年度（平成１６年度）７０億円の予算で進行しているという。予算のあまりの巨額さに驚くが、ある筋によると、申請が少なくて再々追加募集をかけているらしいという話もある。この事業は平成１６年度～１８年度の緊急３年間計画で（「緊急かつ計画的に」、とある）行われるとのことだが、平成１６年度は小学校４０００校での実施を予定しているという。単純に７０億円を４０００校で割ると、１校あたり１７５万円程度ということになる。決して少額ではない。なぜ、このような予算が使われないでいるのか。事業の「実施委託要綱」をダウンロードして読んでみて、その理由がわかるような気がした（何となくだが）。「内容がわかりにくい」というのはさておいて、この事業の委託先は、「都道府県・政令指定都市レベルの運営協議会等」となっており、それは何かというと、「都道府県・政令指定都市教育委員会が中心となり設置する、幅広い関係機関・団体等で組織する運営協議会等」だという説明がある。要するに、この事業のために、運営協議会なるものを都道府県・政令指定都市レベルで、教育委員会が組織してからでないと動き出さないのである。それも、「幅広い関係機関、団体等」が参画していなければならない。「地域子ども教室推進事業実施のための手引き」を読むと、「各地域で、地域子ども教室を実施する場合、まず、実行委員会を設置する必要があります」、「（実行委員会は）実施区域内の幅広い団体・組織の代表で構成することが考えられます」、「行政関係者、学校教育関係者、PTA関係者、青少年団体関係者、スポーツ団体関係者、文化団体関係者、NPO関係者、ボランティア団体関係者などで構成し市町村教育委員界との連携・協力による推進体制を整備することが望ましい」。。。。