王寺町久度5丁目大和川河川敷公園 土手周辺では ニラの花が 大きく成長するにつれ多くの花が
「3/11・東日本大震災」とそれに続く「福島第1原発事故・放射能汚染被害」から、6ヶ月が過ぎました。復旧・復興の計画・プロジェクトが、政府はもちろん関係地方自治体でも作業がすすんでいるようです。しかし、住民生活と密着しているのでしょうか?、住民の要望や願いを受け止めたものとなっているのでしょうか?
そんな中、台風12号の豪雨災害で、今なお土砂によってせき止められたダムの決壊が心配され、北海道の新十津川町からこんな動きが。ここからは、災害復旧・復興の一番早い取り組みとして、姉妹都市(海外含む)の果たす役割が見直されるべきことを、教えているのでは。
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「本家の一大事」新十津川町が奈良・十津川村支援の動き 明治の大水害で集団移住
***** 北海道新聞(09/09 08:35 更新)*****
台風12号で一部集落の孤立が続き、8日には新たに避難指示も出た奈良県十津川村。122年前の大水害による集団移住で誕生した空知管内新十津川町では、母村を心配する声の一方で、町ぐるみで支援の動きが始まった。
植田満町長(66)は「本家の一大事。分家としてできる限りのことを」と言う。植田町長は8月19、20日に水害慰霊祭で同村を訪れたばかり。災害対応に追われる更谷慈禧(さらたによしき)村長(64)のテレビ映像に「疲れているようだ」と心配する。電話で同村職員に「必要なことは遠慮無く言ってくれ」と伝えた。
町は9日、商工会、住民団体などに呼びかけて緊急支援会議を開く。義援金の窓口や、お金以外にできることについて町民の知恵を出し合う。
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日本一広い村「十津川村」。昔懐かしい映像(YouTube)も。そして北海道新十津川町です。
NHKテレビ「新日本紀行:十津川物語:奈良・北海道」
新十津川町(個人:YouTube)
北海道中央バス車内から新十津川町のながめ(個人:YouTube)
「新十津川物語」(川村たかし)
NHKドラマ「新十津川物語」
王寺町久度5丁目大和川河川敷公園 秋の七草をしるしたデコレーション 今年は萩がすごくきれい
財団法人:国土技術研究センターというところ(組織・機構)が。日本国土のグランドデザインやマスタープランの研究、政策の策定に関わっているようで、今回の震災復興計画をどのように考えているのか、興味深い。
ただこの団体(財団法人)の役員構成メンバーに、東電や原発建設会社の社長なども。
そのサイトの中に、「広域連合と震災復興」をテーマとした記事が研究資料(概要)として紹介されています。ここでは、「広域連合推進」の立場をとり、そのマイナス面は詳述されていません。しかし、姉妹都市の果たす役割の重要性が述べられているので・・
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今回、被災地の支援でいち早く動いたのは市区町村だった。姉妹都市や災害時応援協定などの関係が生きた。(しかし広域連合に課題が、)
1つは法制度問題で、災害救助法は被災地支援を都道府県の役割としている点だ。市区町村が独自に支援した場合、県を通じて手続きしないと国の補助が出ない。
2つ目は住民との対話や説明の徹底だ。今回の震災では膨大ながれき処理の問題が生じた。環境省によると42都道府県の572市町村・一部事務組合が受け入れを表明した。しかし「放射性物質は大丈夫か」と川崎市や京都市が住民らの反発を受けたこともあり、受け入れに尻込みする自治体が少なくない。
3つ目は財源だ。被災者に住宅再建資金を300万円まで支給する被災者生活再建支援制度。原資は都道府県が積み立てた基金と国の負担金だ。政府は震災で必要な支給額を4400億円と算定。国の負担を従来の5割から8割に引き上げた。全国知事会の要望で国がその分、地方交付税でまかなうことになったためだ。【日経新聞(2011.7.28)】
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王寺町久度5丁目大和川河川敷公園 今年は萩がたくさん繁茂して すごくきれい 仲秋の風情
「3/11・東日本大震災」とそれに続く「福島第1原発事故・放射能汚染被害」から、6ヶ月が過ぎました。復旧・復興の計画・プロジェクトが、政府はもちろん関係地方自治体でも作業がすすんでいるようです。しかし、住民生活と密着しているのでしょうか?、住民の要望や願いを受け止めたものとなっているのでしょうか?
そんな中、台風12号の豪雨災害で、今なお土砂によってせき止められたダムの決壊が心配され、北海道の新十津川町からこんな動きが。ここからは、災害復旧・復興の一番早い取り組みとして、姉妹都市(海外含む)の果たす役割が見直されるべきことを、教えているのでは。
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「本家の一大事」新十津川町が奈良・十津川村支援の動き 明治の大水害で集団移住
***** 北海道新聞(09/09 08:35 更新)*****
台風12号で一部集落の孤立が続き、8日には新たに避難指示も出た奈良県十津川村。122年前の大水害による集団移住で誕生した空知管内新十津川町では、母村を心配する声の一方で、町ぐるみで支援の動きが始まった。
植田満町長(66)は「本家の一大事。分家としてできる限りのことを」と言う。植田町長は8月19、20日に水害慰霊祭で同村を訪れたばかり。災害対応に追われる更谷慈禧(さらたによしき)村長(64)のテレビ映像に「疲れているようだ」と心配する。電話で同村職員に「必要なことは遠慮無く言ってくれ」と伝えた。
町は9日、商工会、住民団体などに呼びかけて緊急支援会議を開く。義援金の窓口や、お金以外にできることについて町民の知恵を出し合う。
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日本一広い村「十津川村」。昔懐かしい映像(YouTube)も。そして北海道新十津川町です。
NHKテレビ「新日本紀行:十津川物語:奈良・北海道」
新十津川町(個人:YouTube)
北海道中央バス車内から新十津川町のながめ(個人:YouTube)
「新十津川物語」(川村たかし)
NHKドラマ「新十津川物語」
王寺町久度5丁目大和川河川敷公園 秋の七草をしるしたデコレーション 今年は萩がすごくきれい
財団法人:国土技術研究センターというところ(組織・機構)が。日本国土のグランドデザインやマスタープランの研究、政策の策定に関わっているようで、今回の震災復興計画をどのように考えているのか、興味深い。
ただこの団体(財団法人)の役員構成メンバーに、東電や原発建設会社の社長なども。
そのサイトの中に、「広域連合と震災復興」をテーマとした記事が研究資料(概要)として紹介されています。ここでは、「広域連合推進」の立場をとり、そのマイナス面は詳述されていません。しかし、姉妹都市の果たす役割の重要性が述べられているので・・
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今回、被災地の支援でいち早く動いたのは市区町村だった。姉妹都市や災害時応援協定などの関係が生きた。(しかし広域連合に課題が、)
1つは法制度問題で、災害救助法は被災地支援を都道府県の役割としている点だ。市区町村が独自に支援した場合、県を通じて手続きしないと国の補助が出ない。
2つ目は住民との対話や説明の徹底だ。今回の震災では膨大ながれき処理の問題が生じた。環境省によると42都道府県の572市町村・一部事務組合が受け入れを表明した。しかし「放射性物質は大丈夫か」と川崎市や京都市が住民らの反発を受けたこともあり、受け入れに尻込みする自治体が少なくない。
3つ目は財源だ。被災者に住宅再建資金を300万円まで支給する被災者生活再建支援制度。原資は都道府県が積み立てた基金と国の負担金だ。政府は震災で必要な支給額を4400億円と算定。国の負担を従来の5割から8割に引き上げた。全国知事会の要望で国がその分、地方交付税でまかなうことになったためだ。【日経新聞(2011.7.28)】
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王寺町久度5丁目大和川河川敷公園 今年は萩がたくさん繁茂して すごくきれい 仲秋の風情