― メンバーは、以下の通り ―
• 議長 : 菅 直人 内閣総理大臣
• 副議長 : 蓮舫 内閣府特命担当大臣 (行政刷新)
• 議員 :
o 仙谷 由人 内閣官房長官
o 玄葉 光一郎 国家戦略担当大臣
o 野田 佳彦 財務大臣
o 片山 善博 総務大臣
o 加藤 秀樹 行政刷新会議事務局長
o 草野 忠義 財団法人連合総合生活開発研究所理事長
o 茂木 友三郎 キッコーマン株式会社代表取締役会長CEO
o 吉川 廣和 DOWAホールディングス株式会社代表取締役会長
平成22年9月17日現在
アメリカでさえ公営の郵政民営化が、アメリカからの改革要望書で、今日本で行なわれつつあり、郵政金融資産がアメリカの沈没経済に使われようとしている事は、ご存知の通りである。
この事が実行された後は、その矛先が農協金融に来る事は、当然予測できたことである。
上記メンバーの誰がそのアメリカの意によって動いているのか、よくよく考えてみる必要が在る。 もちろん、其れは官僚たちによって誘導されていることもあるのかもしれない。
*** 以下引用 Asahi.com 12/21付 ***
政府の行政刷新会議が農協からの金融や保険の分離を検討する見通しになった。
規制・制度改革に関する分科会のワーキンググループが21日にも開く会合で確認する。
独占禁止法の適用除外など特権のある農協を農産物の集荷販売など農業事業に専念させる抜本改革だが、多くの農協は農業の赤字を金融や保険で補っており反発は必至。
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*** 以下引用 終 ***
農業の衰退と共に、農業を営む人も少なくなり、その人々の発する声も無視されるような時代になりつつある。
しかし、農家の衰退は食料をも国内生産出来ないことになり、戦略物資として外国からの圧力の一つとして利用されることに成るのは反対である。
国に於ける対外的弱点は、出来る限り少ない方がよい。 巷に溢れる貧困階層の国民。
一億層中流と言われたのも遠い過去のこと。 今や、若い人は数パーセントの人を除いて、農家に限らず自宅を建てることの出来る人などは居ない。
農協のルーズな貸し出しが無ければ、農家には現在より遥かに悲惨な生活実態が強制されることになろう。
農協の組織を改変しなければならない問題もあるだろうが、アメリカの新自由主義に基づいた、組織のギスギスした改変は、そんなに急いで考える必要もないのではないか。
根本は、アメリカに対するアクションではなく、日本国民である原住民の生活を整えることに重点が置かれなければならないのだろう。