ぬるま湯に浸かる人々

　税収と殆ど同じ金額が、公務員の給与に当てられ、何のための徴税かと疑問を持つ納税者が多い中で、其の国の財務体質は何時まで経っても、改善される兆しがない。


たらふく貰った、退職金と共済年金で彼らの有り余った資金は、国債購入へと回り、そして国の政策は、一般銀行より利子の高い借金（国債と地方債）で運営されていく。
それこそ、既得権益層、或いは新経営者層、富裕層の思う壺であろうが、その国民階層の固定化が、世界における日本の競争力低下あるいは崩壊へと早まる原因となるのだろう。

財政再建への結論を急げば、公務員の給与を減らすか、経済を急激に成長されるかの、大きく言えば２つの方法が有るのだろう。

公務員も、議員先生方も、マスコミも、CEOと言われる方々の訳の分からない高給も、徴税と弱者政策によって平滑化し、高給を望む人はアメリカに籍を移しても良いのではないか。　竹中先生はその様にして節税を計ったが、彼の人間性は其のことによって地に落ちた。


　そうやってものの本筋を見極めてくると、阿久根市長の言うことにも耳を傾けて、彼のように強力なリーダーシップを発揮するような人を、行政の長として選ぶことも、時代にあった選択ではないだろうか。

　　＊＊＊　以下引用　下記URL　＊＊＊
　　　http://www5.diary.ne.jp/user/521727/

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　選挙公約の実現がそれほど難しいのか？　それは、仕事に見合わない多額の収入を得ている人たちが、それを手放すまいと必死の抵抗をするからなのです。


　最大の抵抗勢力は公務員です。

　人事院が平成２２年度の官民の『収入格差』を発表しました。それは、わずか0.19パーセント（月収にして757円）です。
民主党は公務員給与削減目標を20パーセントとしましたが、それさえ達成できるかどうかあやしい。　阿久根での官民給与格差はおよそ3倍です。


　このように役所が公式に嘘を言い、役所に飼われた記者クラブが役所の嘘をたれ流す。　政治家も真実を言えば職員から嫌われ、マスコミからも叩かれて失職しかねないので、それに追従する。
多くの研究者や学者も、自分が公務員だったり、交付金のお世話になっているので何も言えない。　それで市民も良くわからない。　気づいても何も出来ない。

　このように、分かりきった大嘘であるにも関わらず、誰も追及しないので、今のとんでもない状態になっているのです。


　私は日本で初めて公務員の給与を正確に公開しました。　議員の、収入に見合わない仕事ぶりも皆さんにお知らせしました。　そして阿久根市の職員・議員のボーナスを半減し、更に議員を日当制にしました。　その結果は皆さんご存知の通り、初当選から２年３ヶ月で２度目の失職です。


　誰であっても、公務員給与や議員報酬に手をつければ仕返しされます。だからほとんど出来ません。

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　　＊＊＊　　以下引用　　　終　　＊＊＊