前に、米国から出されていた『年次改革要望書』に添って、国会で郵政民営化が法制化され、其れに従ったプログラムが実行されつつあった。
自民党売国（的）総理『コイヅミ氏』によって、それは粛々と静かに実行されるはずであった。
ところが、当の米国でさえ郵便事業は民営化されて居らず、ニュージーランド、ドイツ等他外国での、民営化失敗が明らかになるにつれ、其れを実行しようとした政治家達の、邪な事が囁かれ明らかにされるようになった。
ここに来て、尖閣諸島、歌舞伎のエビ蔵、北朝鮮世襲交代のどさくさに紛れて、日本の郵政資金が再び、アメリカに搾取される筋書きが動き始めているのではないだろうか？
＊＊＊ 以下引用 下記 URL より ＊＊＊
http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/12/discarded-posta.html
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菅総理は2日の昼、首相官邸で亀井国民新党代表と会談した。
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郵政改革法案について来年4月中の成立に向けて努力し、採決に当たっては憲法に基づいた手続きを視野に菅総理が強い政治決断を行うことが明記されている。衆議院の3分の2条項を使う対応を示唆するものだ。
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しかし、今回の民主党の表明を信じる国民がどれだけいるだろうか。今回の廃案劇は、全く国民を愚弄(ぐろう)しているからである。
― 国民を愚弄する ―
第1点は、公党間の約束を形骸化したことである。 今国会での郵政改革法案の成立は、国民新党と民主党両党が文書まで交わして約束していた。
社民党とともに連立政権を樹立した09年9月9日と通常国会での廃案が決まった10年6月11日、菅内閣改造時の9月17日の3回もである。
今度こそ民主党という党の本質が試されていたはずだ。
第2点は、民意を無視したことである。 政権交代を果たした09年の総選挙で民主党は「郵政民営化を抜本的に見直す」ことをうたった。
マスメディアは「民業圧迫」などの宣伝文句を大量に流し、銀行業界の意見ばかり載せる。 これを「民意」と呼ぶには無理がある。 あなたの周りに、どれだけ見直し反対の人がいるか。 わたしがある講演会で意向を聞いたら、8割以上が見直し賛成だった。反対はゼロ。
地方都市に住む、政治と無縁な市民たちだった。
第3点は、郵政民営化自体が、国民生活を疲弊させるものだからだ。 戦後60余年の日本人の汗の結晶である郵貯・簡保資金合わせて350兆円を略奪するために米国金融資本家が企てたものであり、指図の内容は米国から毎年出される『年次改革要望書』に明記されてきた。
「四分社化」の狙いには、金融資産の略奪とともに郵便局会社に集約した不動産の略奪もある。
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＊＊＊ 以上引用 終 ＊＊＊
日本は、大きく云えば過去のプラザ合意で国民資産の目減りを米国より押し付けられた経緯が有る。 そして、じわじわと円高が進み戦後から計算すれば、円は対ドルで換算すれば、１／４までその円の価値を縮小されたのである。
そのアメリカ政府の政策を、思いのままに動かしマネーゲームを主導しているのは、ユダヤ系国際金融資本家達であるのは、今更云うまでもない。
郵政資金を、米国の財政（経済）再建に使おうとしているのも、影では彼等が暗躍してのことも言わずもがなのことであろう。