産経新聞・・・右翼の新聞として知られ、単価が安い。
朝日新聞・・・教職員に読まれることが多く、一応左翼的。
読売新聞・・・現在のワンマンオーナーが、CIAの助けを借りて
事業継続したと言われる。
日経新聞・・・最近強気の一部160円で販売している会社、
経済問題での情報量は、ピカ一であった。
毎日新聞・・・三大紙と言われるが、右だか左だかわからない新聞
某額界の印刷物を請負、その筆先が鈍ったと言う噂。
Nikkei.com ’10.03.24付にケケ中平蔵 慶大教授の、屈託の無い笑顔が出ていた。
もしかしたら、彼とコイヅミ氏は、ネットで囁かれている所の、米国国際金融筋からの謝礼金(リベート)の何パーセントか既に手中に収めたのだろうか?
コイヅミ氏は、赤坂プリンスホテルのスイートに泊まりっぱなしの様ですし、コイヅミジュニアは、サブリミナルで朝日放送とNHKにイメージ戦略を実行中だし、ケケ中氏は、こうやって『改革はまだか』って騒いでいるし、本来なら日本をアメリカに売り渡そうといした張本人であろうに。
*** 以下 引用 日経新聞 ’10.3.24付より ***
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最近の首相の発言として「法人税は、減税の方向に導いて行くのが筋だ」と言うのが紹介されているのは興味深い。 経済活性化のためには、世界的に高い日本の法人税負担を軽減し、経済活動の自由を確保するような規制緩和を進め、そしてデフレ対策を進める必要がる。こうした方向感が政府内で出つつあることが示唆されている。
もっとも、こうした政策が何処まで強力に実行されるのか、予断を許さない。 気が付けば、法人税、規制緩和、デフレ対策に共通している問題点がある。 其れは、いずれも民主党のマニフェスト(政権公約)に一切登場していない政策項目である、ということだ。 マニフェストに関しては、民主党が其の実行を強調するのに対し、子供手当てなど過大な約束を修正することが必要だと言う有識者からの指摘がなされている。 しかし、其れと同様に重要なのは、マニフェストで一切触れられていない法人税減税や規制緩和、デフレ対策を実施することである。 ようするに、経済政策に関する限り、鳩山内閣は政策そのものを大転換する必要に迫られており、首相周辺も暗黙にその事を認めているのである。
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*** 以上 引用 終 ***
明らかに文面を読めば、現政権を『ケケ中路線』アメリカ追従路線へと誘導しようとしている。
アメリカから、闇資金を得ているのか知らんが、ヨミウリ、アサヒ、ニツケイと、反政府系新聞に色分けしてよいのだろうか?
日本の国の形を守ろう、あるいは政治上の国民に広く知らせるべき国民の為の情報を、満遍なく紙面に書き続けているのは、最近では産経が群を抜いていると思うのは、間違いだろうか???