新聞業界の夫々の立場

産経新聞・・・右翼の新聞として知られ、単価が安い。
朝日新聞・・・教職員に読まれることが多く、一応左翼的。
読売新聞・・・現在のワンマンオーナーが、ＣＩＡの助けを借りて
　　　　　　　事業継続したと言われる。
日経新聞・・・最近強気の一部１６０円で販売している会社、　
　　　　　　　経済問題での情報量は、ピカ一であった。
毎日新聞・・・三大紙と言われるが、右だか左だかわからない新聞
　　　　　　　某額界の印刷物を請負、その筆先が鈍ったと言う噂。


　　Ｎikkei.com ’10.03.24付にケケ中平蔵　慶大教授の、屈託の無い笑顔が出ていた。
もしかしたら、彼とコイヅミ氏は、ネットで囁かれている所の、米国国際金融筋からの謝礼金（リベート）の何パーセントか既に手中に収めたのだろうか？
コイヅミ氏は、赤坂プリンスホテルのスイートに泊まりっぱなしの様ですし、コイヅミジュニアは、サブリミナルで朝日放送とＮＨＫにイメージ戦略を実行中だし、ケケ中氏は、こうやって『改革はまだか』って騒いでいるし、本来なら日本をアメリカに売り渡そうといした張本人であろうに。


　　＊＊＊　以下　引用　　日経新聞　’10.3.24付より　＊＊＊
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　最近の首相の発言として「法人税は、減税の方向に導いて行くのが筋だ」と言うのが紹介されているのは興味深い。　経済活性化のためには、世界的に高い日本の法人税負担を軽減し、経済活動の自由を確保するような規制緩和を進め、そしてデフレ対策を進める必要がる。こうした方向感が政府内で出つつあることが示唆されている。

　もっとも、こうした政策が何処まで強力に実行されるのか、予断を許さない。　気が付けば、法人税、規制緩和、デフレ対策に共通している問題点がある。　其れは、いずれも民主党のマニフェスト（政権公約）に一切登場していない政策項目である、ということだ。　マニフェストに関しては、民主党が其の実行を強調するのに対し、子供手当てなど過大な約束を修正することが必要だと言う有識者からの指摘がなされている。　しかし、其れと同様に重要なのは、マニフェストで一切触れられていない法人税減税や規制緩和、デフレ対策を実施することである。　ようするに、経済政策に関する限り、鳩山内閣は政策そのものを大転換する必要に迫られており、首相周辺も暗黙にその事を認めているのである。
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　　＊＊＊　　以上　引用　　終　　＊＊＊


明らかに文面を読めば、現政権を『ケケ中路線』アメリカ追従路線へと誘導しようとしている。
アメリカから、闇資金を得ているのか知らんが、ヨミウリ、アサヒ、ニツケイと、反政府系新聞に色分けしてよいのだろうか？


　日本の国の形を守ろう、あるいは政治上の国民に広く知らせるべき国民の為の情報を、満遍なく紙面に書き続けているのは、最近では産経が群を抜いていると思うのは、間違いだろうか？？？

日韓歴史共同研究・終了

　　＊＊＊　以下　引用　毎日ＪＰ　’10.3.24付　＊＊＊
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一読して「合意しないことに合意した」と言うことだ。
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（領土問題では）「合意しないことに合意しない（できない）」ことも依然として残っている。
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　　＊＊＊　以上　引用　終　　＊＊＊



　　＊＊＊　以下　引用　サーチナ　’10.3.24付　　＊＊＊
　日韓歴史共同研究委員会は23日、第2期研究の結果をまとめた報告書を発表し、活動を終了した。

　日本側の委員の間では、韓国側と議論がまったくかみ合わず、さまざまな歴史認識の違いから、平行線に終わった議論が多いとされ、今後の継続が疑問視されている。　一方で多くの韓国メディアは、今回の研究には一定の成果があったと報じている。

　現代史においては「特に独島（どくと、日本名：竹島）と従軍慰安婦問題は、議論さえできない重い課題」と題して報じられている。　両国の認識があまりにもかけ離れており、議論が難航したという。
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　　＊＊＊　以上　引用　　終　　＊＊＊


　鳩山首相のお得意の『友愛』　がいかに空念仏であるか、結局日本側からは『竹島』の歴史も、『不法占拠』についても声を挙げることなく、韓国側からは共同研究の今後の必要性と、継続を強く主張したと記事は締めくくっている。


上記の、ニュースを見て解ることだが、日本側は押されっぱなしで、何等成果らしいものを上げることができていない。　このままの状態で、参政権付与などは絶対に有り得ない事だということが解る。
　　
其れは、『泥棒に追い銭』　と何等変わることが無い。　　韓国から日本に来ている人と、韓国内にすむ人の性格が大きく違うとも思われない。　　心の貧しい農民を考えてみれば解ることだ。　心の貧しい人の畑は、その周りの境界線が全て外側に湾曲している。　このような性格は、なかなか直るものではない。　まさに、竹島は其の象徴ではないか。

国の内外を問わず、そのような人は居るが、その比率がおおよそ２０％以下なら、余り問題にはならないだろうが、６０％を超えればたちまちそれ以外の人の心も貧しくなる。　　社会を急激に変えることは、財政再建以外では、避けなければならない、それもまた政治家の役割の一つであろう。