参院選最新予測

　余命幾ばくも無い身から、この世が一日ごとに暮らし易く成ればと思い書き続けていますが、沢山の方の御観覧を感謝しつつ、今日もあと少しで終わろうとしています。　今日の命を感謝！感謝です。


　　＊＊＊　以下　引用　Zakzak　’01.03.11付より　＊＊＊
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　政治評論家、小林吉弥氏による最新の獲得議席予測では「民主党６５議席」「自民党３７議席」となり、逆風の中でも、民主党が非改選を合わせて参院で単独過半数を獲得するという。
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まず、与党陣営。鳩山首相（代表）率いる民主党は「単独過半数（１２２議席）獲得」のため、６０議席以上の確保が目標。　小林氏は「選挙区４５、比例区２０の計６５議席」と、改選前から１１議席増の大勝利を予測する。

　「間違いなく『政治とカネ』の影響はある。　足を引っ張っているのは小沢氏。　検察当局は小沢氏を不起訴としたが、国民の不信感は根強い。　ただ、政党支持率は大きく変動していない。　まだ、国民には『自分たちが政権交代をさせた』という意識がある。　加えて、自民党と公明党の離反や、業界団体や地方自治体の自民党離れも効いている」
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　「民主、自民両党とも、無党派層対策で、タレントや元スポーツ選手など著名人擁立を画策しているが、感覚がズレている。　浮上している名前を見ると、とても集票力があるとは思えず、逆に『有権者をバカにしているのか』とソッポを向かれかねない。」
　　＊＊＊　以上　　引用　終　　＊＊＊


　この予測通りにことが進めば、再び日本の政治が１０年停滞し、その民主党の勝ち具合によっては、何年か前まで逆戻りすることも有りえるのではないかという危惧である。

かつての、東京都のあの『美濃部都政』。　　メリットは大変大きい事を認めざるを得ないが、その後の後始末が大変だったのだろうと言う思いも多く残っている。

そして、此度のコイヅミ自民党が、衆議院の２／３の議員数を選挙で勝ち取り、あれよあれよと言う間に、郵政民営化他の国民に不利益（米国隷属）の法案が多く可決された。　ネットを開けば、ぱっと表示される。　いちいち挙げる事も煩わしいので、ここでは先に進みます。


　もし、民主党が衆参両院で過半数を獲得したら、
その理由は、解らないがとにかく、韓国、中国に極めて有利な、国民の生活をそっちのけにした、政策がまかり通るようになりそうである。　　其れは、過去からの経緯で、公明党がすぐにその政策に迎合する怖れが有るからである。　そして、気持ちよくばら撒いた付けは、どの党がやっても同じだが、徴税ということで解決を見るほかに方法は無い　！！

　毎日、伸びきった『ゴム』状態の自民党の批判をしても、なんともなるものでもないが、彼らの世襲人脈を見たらため息以外何も無い。　経営者で言ったら、『ホンダの創業者』、『ソニーの創業者』のように、公務員、準公務員も潔く身を引いてもらいたいものである。
自分の息子が、いかに伸びきったゴム状態で、いかに能力に乏しいかなど、他人より、親や身内が一番良く知っていることだろう。　　殆どのところで現在のように世襲が蔓延すれば、韓国に頭を超えられるのは誰が見ても明らかなことである。　そして、現実はそのようになりつつある。


　出来売れば、日本を引っ張る最前線に立つ人（政治家等）は、公平公正な競争で勝ちあがった人に任せたい。　其れは国民共有の願いである筈だ。
現状では、期待にこたえられるのは、『みんなの党』以外見当たらないといっても間違いではない。

需要予測と需給予測

先ごろ、国内空港の需要予測と実績が国交省より発表になった。


　　＊＊＊　以下　引用　Asahi.com　３月１０日付　＊＊＊
　国土交通省は９日、国内９８空港について、空港を建設したり拡張したりする際の判断基準となってきた国内線の需要予測と２００８年度の利用実績をまとめた。　 建設時期が古くて当時の需要予測が明らかでない空港や実績がない空港などを除く６９空港のうち、実績が予測を上回ったのは８空港にとどまり、約９割の６１空港は予測を下回った。 　甘い予測に基づいて地方空港を乱造してきた実態が浮かび上がった。
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　需要予測は国や地方自治体、空港会社などが、交通量や人口・国内総生産（ＧＤＰ）の将来予想、観光需要の見通しなどを基に作成し、建設の必要性を判断する重要な指標だ。 調査の多くは、同省出身者が幹部を務める「運輸政策研究機構」などの財団法人やコンサルタント会社などに委託されている。
　　　＊＊＊　　以上　　引用　　終　　＊＊＊


　デタラメな、需要予測を出した天下りコンサルタント会社、其れを認めた自治体、国交省、何処の組織も、個人も、莫大な金額を使った空港建設で、国民に与えた損失については、責任を明確にしていない。
公務員は、そう云う生物種なのであるいは性格として、追求を諦めても、政治家には責任を取ってもらいたい。　　アメリカのような、いいがかり国家なら背任の疑いで、莫大な損失請求を個人に請求できるのではないか。

有った方が良いとは何処の空港でもいえるのだろうが、無くても間に合う、あるいは未来に渡って維持費の負担で地元が苦しむようであれば、やはり背任に近い罪を政治家に負ってもらわねばならない。



　近年耕作放棄地の問題が、クローズアップされ自分の口をふさぐ為の農業が、見直されつつある。　　耕作放棄地のことの起こりは、当事者から言わせて貰えば米の需給予測を間違えた、あるいは考えなかった、農水省に責任を負わせても差し支えは無い。

　大体、土地改良事業として国の仕様基準に合わせ、米を作る為の莫大な工事費をつぎ込みながら、４０％減反とは誰が考えても、その計画性の無さは攻められなければならない。
恥の上塗りをするように、水田に適した一等地に一所懸命暗渠を入れ、無理に畑作に導こうとしている。　ここでも水田適地、畑作適地などおかまいなしである。
そして、現在まで耕作放棄地の責任も、荒地になった休耕田の経費も、農民が尻拭いをしている。

　とても、兼業でなければ金銭的には義務を果たすことが出来ないのが現状である。兼業で、勤めに行けば当然畑作などできるはずが無い。　　農業のみで生計を立てている人には、自立は出来ないほどの支援金が出ているのではないか？　　到底農業で生きられる環境になるはずは無い。

農工両全を頭に入れ、経常経費（代表が土地改良費）を、０円にしなければ、少しの出血でも永遠に続けば、どんな生命体でも命を失うことは自然界の普遍の掟である。