２０２０年１２月２１日の読売新聞（西部版・１４版）１面にに驚くべき記事が載っている。コロナ感染拡大に関連する記事である。
「静かな年末年始を」／全国知事会、緊急メッセージ
全国知事会は２０日、新型コロナウイルス対策でオンライン会議を開き、国民に対して「静かな年末年始」を過ごすよう求める緊急のメッセージを出した。感染拡大地域とそれ以外の地域を往来する帰省や旅行を控えることを含め、慎重な行動を呼びかけた。
会議には４０道府県の知事が参加。メッセージでは、「家族や友人とふるさとで穏やかに過ごす期間だが、今が肝心な時。力を合わせて感染拡大を防ぎ、自分、大切な人、ふるさとを守ろう」と訴えた。帰省や旅行は、行き来する都道府県の感染状況を確認した上で家族らと相談して判断するよう求めた。初詣を含めて「３密」を避け、移動する際は時期を分散するよう呼びかけている。
なぜ驚いたか。
緊急メッセージを出したのが「国」ではなく、「全国知事会」だからだ。知事会は、お盆の帰省のときもメッセージを出してた（８月８日）。メッセージは二度目であり、驚くべきことではないと思うひとがいるかもしれないが、私は二度目だからこそ、驚いた。
菅は内閣支持率の急下落に驚き、急いで「ＧｏＴｏキャンペーン」を中止したが、中止したことについては二階の忘年会にかけつけ、二階に謝罪しただけで、国民に対して記者会見などをつうじて直接呼び掛けるということをしていない。知らん顔をしている。
そういう事態に耐えられなくなって、知事会が声を上げたということだろう。一度目のメッセージ（批判）よりも、二度目のメッセージの方が重いのだ。二度もおなじメッセージを知事会が出したということを、菅は認識すべきだが、菅にはそれができていない。ここには菅への強い批判がこめられていると受け止めるべきだろう。
それを読売新聞は、１面で伝えている。このことに驚いた。
だが。
同時に、菅批判をするなら、もっとそれを強調すべきだろうとも思った。読売新聞はトップに「不動産 対面取引見直し」、二番手に「再エネ目標 自治体に義務」というニュースを掲載している。いずれも「特ダネ」なのかもしれないが、「案」や「方針」である。それよりも３週間で５万人もが感染したコロナとどう向き合うべきなのか、それを伝えるべきだろう。「忘年会」は終わったところが多いだろうが、その影響はこれからあらわれる。それが年末年始を直撃する。
