自治体の消費生活センターだと思ったら行政書士等から費用請求

本日、「独立行政法人国民生活センター」から出された情報です。

◆事例
スマートフォンでアダルトサイトに入ってしまい、動画の再生ボタンを2回押したら突然「登録完了。3日以内に年会費約10万円を支払うように」と表示された。
退会しようと業者に電話をすると「すでに登録になっている。17時までに振り込むように」と言われたため、慌てて「消費者センター」をインターネットで検索し、画面の上位に表示された相談窓口に電話をした。行政書士の事務所のようで、「4万円でサイトに知られた個人情報を削除してあげる」と言われた。
（学生　女性）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
＜ひとことアドバイス＞
☆公的な窓口である消費生活センターに相談しようとインターネットを検索し、　上位に表示された機関に相談したところ、民間業者や一部の行政書士であり、費用を請求されたという事例が報告されています。
☆インターネットで検索する際には、「広告」と「検索結果」の違いに気をつけましょう。
☆民間業者や行政書士が「解約交渉を行う」ことは、法律に触れる可能性があります。
☆日ごろから、お住まいの自治体の消費生活センターや消費者ホットライン(0570-064-370)の電話番号をスマートフォンなどに登録しておきましょう。
　消費者ホットラインは、7月1日より188番での案内を開始します。何事も、確認が必要ですね～。